
不祥事や事故、情報漏えいなどのトラブルは、どの会社にも突然起こりえます。そのとき、広報の対応しだいで、会社への信頼は大きく変わります。
危機管理広報とは、トラブルに備え、起きたときには被害を最小限に抑えて信頼を守る広報活動です。いざというときに慌てないためには、平時の準備が欠かせません。
この記事では、危機管理広報の基本、平時に準備しておくこと、危機管理マニュアルの作り方、トラブルが起きたときの初動対応を解説します。
- 危機管理広報の意味と、リスク管理との違い
- 平時にやっておきたい3つの準備
- 危機管理マニュアルに入れておきたい項目
- トラブルが起きたときの初動対応の流れ
危機管理広報とは?
危機管理広報とは、トラブルに備え、起きたときには被害を最小限に抑えて信頼を守る広報活動です。「起きる前」と「起きた後」の2つの段階があります。
危機管理広報の対象になるのは、災害や事故、不祥事、情報漏えい、SNSでの炎上など、会社の信頼や事業を揺るがす出来事です。危機管理広報は「平時の備え」と「有事の対応」をくり返し改善していく活動です

危機管理とリスク管理の違い
危機管理広報は、次の2つで成り立っています。
| 項目 | リスク管理(リスクマネジメント) | 危機管理(クライシスマネジメント) |
|---|---|---|
| 時期 | 平時(トラブルが起きる前) | 有事(トラブルが起きた後) |
| 目的 | トラブルを未然に防ぐ。起きたときの備えをする | 被害を最小限に抑え、事態を収束・回復させる |
| 広報の主な仕事 | リスクの洗い出し、マニュアルの作成、訓練、情報の監視 | 事実の確認、窓口の一本化、公表、報道の確認、続報 |
時系列で表すと、「リスク管理 →(トラブルの発生)→ 危機管理」の順です。
なぜ危機管理広報が重要なのか?
SNSで情報が一気に広がる今、対応の遅れや誤りは、トラブルそのもの以上に信頼を損ないます。準備の有無が、その後を大きく左右します。
SNSで情報が一気に広がる
SNSが普及し、トラブルの情報は会社が発表する前に広がることが増えました。2019年には、飲食店などの従業員が不適切な動画をSNSに投稿する問題が相次ぎ、「バイトテロ」と呼ばれました。
公式な発表が遅れると、その間に事実と異なる憶測が広がるおそれがあります。
対応を誤ると、信頼を大きく失う
発表が遅れたり、状況を軽く見せるような説明をしたりすると、批判がさらに強まります。その結果、不買や取引の見直し、株価の下落など、経営に関わる影響が出ることもあります。
反対に、事実と対応を誠実に伝えれば、関係者の理解を得やすくなります。
情報漏えいなど、身近なリスクも増えている
個人情報保護委員会の年次報告によると、委員会が令和6年度に処理した漏えい等事案の報告は19,056件で、前年度の12,120件から約1.6倍に増えています。情報漏えいは、規模に関係なく、どの会社にも起こりうる危機の一つです。
広報担当者が平時にやっておくべき準備は?
「リスクの洗い出し」「危機管理マニュアルの作成」「訓練と見直し」の3つです。あわせて、自社に関する報道やSNSの投稿を日ごろから確認しておきましょう。
1. 起こりうるリスクを洗い出す
まずは、自社に起こりうるリスクを書き出します。社外から来る「社会リスク」と、自社の中にある「経営リスク」の両方から考えるのがポイントです。
| 種類 | 情報を集める先の例 | 想定されるリスクの例 |
|---|---|---|
| 社会リスク | 法改正や官公庁の発表、報道、SNS上の自社に関する投稿 | 災害、感染症、法改正への対応の遅れ、風評 |
| 経営リスク | お客様相談窓口へのクレーム、社内の相談窓口への相談、SNS上の評判 | 製品の不具合、情報漏えい、従業員の不祥事、SNS公式アカウントの炎上・乗っ取り |
書き出したリスクは、「起こりやすさ」と「起きたときの影響の大きさ」で分けます。両方が大きいものから、優先して備えましょう。
2. 危機管理マニュアルを作る
危機管理マニュアルとは、トラブルが起きたときに、誰が、何を、どの順で行うかをまとめた手引きです。平時に使うものと、有事に使うものに分けて考えると整理しやすくなります。
| 種類 | 目的 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 平時のマニュアル | トラブルを防ぎ、起きたときに備える | 予防のルール、体制と役割分担、訓練の計画 |
| 有事のマニュアル | 起きたときに素早く正しく動く | 初動対応の手順、判断の基準、公表の方法 |
マニュアルには、次の項目を入れておくと、いざというときに迷いません。
- 緊急連絡網: 誰に、どの順で知らせるか。夜間・休日の連絡先も含める
- 判断する人と基準: 公表するかどうかを、誰がどんな基準で決めるか
- 社外への窓口: 報道対応や問い合わせ対応の担当者を 1人(1つの部署)に決める
- 関係部署との役割分担: 法務、情報システム、お客様窓口などとの分担
- ひな形: お知らせ・おわび文、報道関係者向けの説明資料の形
- 公表の手順: Webサイト、プレスリリース、SNSのどこで、誰が掲載するか
- 想定される質問と回答: メディアや顧客から聞かれそうなこと
過去にトラブルがあった場合は、原因と対応も記録に残しておきましょう。次の備えに生かせます。
夜間や休日にトラブルが起きたとき、最初に誰へ連絡すればよいか、すぐに答えられますか?
答えられない場合は、緊急連絡網づくりから始めましょう
3. 訓練をして、マニュアルを見直す
マニュアルは、作っただけでは機能しません。実際のトラブルを想定した訓練(シミュレーション)を行い、手順どおりに動けるかを確かめましょう。
訓練では、「お知らせ文を1時間で用意できるか」「夜間に責任者と連絡がつくか」など、具体的な場面で確認すると、弱い部分が見つかります。組織や使っているサービスは変わっていくため、少なくとも年に1回はマニュアルを見直しましょう。
広報担当者だけでなく、経営層や現場の従業員にも参加してもらうことが大切です。
日ごろから報道とSNSを確認する
トラブルの兆しに早く気づくには、自社に関する報道やSNSの投稿を日ごろから確認しておくことが役立ちます。クリッピングサービスを使うと、確認の手間を減らせます。
トラブルが起きたら、広報は何をすべき?
事実を確認して窓口を一本化し、分かっていることを速やかに公表します。公表後も報道を確認し、続報で調査の結果を伝えます。
| 段階 | 広報がやること |
|---|---|
| ① 報告と情報収集 | 責任者にすぐ報告し、何が起きたか(現状・原因・影響範囲)を時系列でまとめる |
| ② 方針と窓口を決める | 公表するか、いつ・何を伝えるかを経営層と決め、社外への窓口を一本化する |
| ③ 公表する | Webサイトのお知らせ、プレスリリース、記者会見などで、事実と対応を伝える |
| ④ 報道と反応を確認する | 報道やSNSに事実と違う内容がないか確認し、誤りがあれば根拠を示して訂正を依頼する |
| ⑤ 続報と振り返り | 調査が進んだら続報を出す。収束後に対応を振り返り、マニュアルを見直す |
事実を確認し、情報を一か所に集める
トラブルが起きたら、まずは責任者に報告します。そのうえで、現状、原因、影響の範囲を中心に情報を集め、関係者で共有しましょう。
集めた情報は時系列でまとめ、誤りがないよう、2人以上で確認してから報告します。分かっていないことを、推測で話さないことも大切です。
速さと正確さを両立して公表する
公式な発表が遅れると、それ自体が批判の対象になることがあります。一方で、確認が不十分なまま発表すると、あとで訂正が必要になります。
最初の発表では、確認できた事実と調査中のことを分けて伝えましょう。会社としてトラブルにどう向き合うか、方針や姿勢も示します。都合の悪い情報を隠したり、状況を軽く見せたりする説明は、批判を強める原因になります。
訂正が必要になったときの方法は、「プレスリリースの修正・訂正の方法」で解説しています。
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情報漏えいが起きたときの対応は?
情報漏えいでは、個人情報保護委員会への報告期限など、法律で決まった対応があります。マニュアルとは別に、具体的な手順を確認しておきましょう。
危機の中でも、情報漏えいは近年増えているリスクです。個人データの漏えいなどが起きた場合、個人情報保護法にもとづき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になることがあります。
報告は2段階です。個人情報保護委員会のガイドラインでは、「速報」は事態を知った時点から概ね3〜5日以内、「確報」は30日以内とされています。不正の目的で行われたおそれがある場合、確報は60日以内です。
報告や通知が必要かどうかは、法務部門などが判断します。広報担当者は報告のスケジュールを把握し、公表のタイミングや内容をすり合わせましょう。平時のうちに、法務・情報システムの担当部署と役割分担を決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。
※本記事は一般的な解説です。具体的な対応は、個人情報保護委員会の資料や専門家にご確認ください。
平時に準備しておきたいことチェックリスト
この記事で紹介した準備ができているか、確認してみましょう。できていない項目から、順番に取り組むのがおすすめです。
- ☐ 自社に起こりうるリスクを書き出し、優先順位をつけている
- ☐ 夜間・休日も含めた緊急連絡網がある
- ☐ 公表するかどうかを判断する人と基準が決まっている
- ☐ 社外への窓口(報道対応・問い合わせ対応)の担当者が決まっている
- ☐ 法務・情報システム・お客様窓口などとの役割分担を確認している
- ☐ お知らせ・おわび文のひな形がある
- ☐ 年に1回以上、訓練とマニュアルの見直しをしている
- ☐ 自社に関する報道やSNSの投稿を確認する仕組みがある
よくある質問
危機管理広報について、広報担当者からよく聞かれる4つの質問をまとめました。
Q. 危機管理広報と危機管理の違いは何ですか?
A. 危機管理は、トラブルが起きた後に被害を抑え、事態を収束させるための会社全体の取り組みです。
危機管理広報は、平時の備え(リスク管理)も含めて、社内外への情報発信や報道対応を担う広報活動を指します。
Q. 危機管理マニュアルは、誰が作るものですか?
A. 広報担当者が中心となり、経営層や法務、情報システム、お客様窓口などの関係部署と一緒に作るのが一般的です。広報だけで作ると、実際には動けない手順になりがちです。
Q. 小さな会社や一人広報でも、危機管理マニュアルは必要ですか?
A. 必要です。人数が少ないほど、一人に負担が集中します。まずは緊急連絡網、判断する人、お知らせ文のひな形の3つから用意しましょう。
Q. トラブルが起きたら、どのくらいの早さで公表すればよいですか?
A. 一律の期限はありませんが、できるだけ早く第一報を出すのが基本です。原因が分からない段階でも、確認できた事実と調査中のことを分けて伝え、続報で補いましょう。情報漏えいのように法律で報告期限が決まっている場合は、その期限も確認します。
さいごに
危機管理広報のポイントを振り返ります。
- 危機管理広報とは: 平時のリスク管理と、有事の危機管理の2つで成り立つ広報活動
- 平時の準備: リスクの洗い出し、危機管理マニュアルの作成、訓練と見直し
- 有事の対応: 事実の確認と窓口の一本化、速やかな公表、報道の確認と続報
危機管理広報は、広報担当者だけで完結するものではありません。経営層や関係部署を巻き込みながら、まずはチェックリストで、できていない項目がないか確認してみてください。
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参考資料
- 個人情報保護委員会「令和6年度 年次報告」:https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/annual_report_2024
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/

