パワハラ防止法から1年。課題となる判断しにくいハラスメント。 企業で置き去りにされる「グレーゾーンのハラスメント」に対応 ミズカラのハラスメント研修

謎解きを使ったイベント企画制作会社、株式会社ハレガケ(本社：東京都豊島区、代表：黒田洋介)では、パワハラ防止法の中小企業への施行1年経過を前に、自社が提供する体験型研修サービス「ミズカラ」(以下、略称「ミズカラ」)で、ハラスメントかどうかの判断が難しい「グレーゾーン」と呼ばれるケースを中心に学ぶハラスメント研修を開発し、2023年3月8日(水)より開始しました。潜在化してしまいやすい「グレーゾーン」のハラスメントケースにおいて加害者・被害者を生まない社会づくりの助けとなればと考えます。

2019年に成立した改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」は、大企業で2020年6月、中小企業でも2022年4月より施行されました。大企業では約2年、中小企業では今年の4月で施行からちょうど1年が経過します。長年、社会問題として根強いハラスメント問題は、法律によって改善されたのでしょうか？

2021年に厚生労働省が全国の従業員 30 人以上の企業・団体を対象に行った調査(※1)では、セクハラ以外の被害は減っていないというデータがあります。また、ハラスメント予防・解決のための取組を進める上での課題について、回答があった6,426社のうち、60%以上が「ハラスメントかどうかの判断が難しい」、「管理職の意識が低い／理解不足」、「一般社員等の意識が低い／理解不足」などを挙げています。「ハラスメントかどうかの判断が難しい」とはグレーゾーンと呼ばれるケースであり、この理解不足が対応できない要因の一つとして挙げられます。（※1令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書）

「ミスが続く社員につい強い口調で指摘してしまった」など、業務上の指導やコミュニケーションのつもりでした言動が発端になって起こりやすいのが「グレーゾーン」と呼ばれるハラスメントケースです。加害側に悪意がなかったり、被害者側がハラスメントとして告発まで至りづらいことが特徴です。暴力や理不尽さを含んだ悪意あるパワハラ・セクハラなどは表面化した事例が多く、判断材料がありますが、グレーゾーンは判断材料が曖昧で対応が難しいことが多いようです。

ハラスメントの中でも特に、「ミスが続く社員につい強い口調で指摘してしまった」など、ハラスメントかどうか判断しにくい「グレーゾーン」と言われるケースについて、座学と体験型ゲームを通して学習します。「ハラスメントの疑いがある事案を調査する」というゲーム形式の体験型研修です。

具体的な事例やクイズを使った座学で「ハラスメントの基礎知識」を学んだ後に、自分たちがハラスメント対策係という設定のゲームで自らが調査役としてハラスメントと向き合い「目の前の問題にどう対処すべきか」をリアルに体験します。

ハラスメントを自分ごとに感じていない新入社員、若手社員、中堅社員や、自分はハラスメントをするはずがないと思っている人でも「自分が加害者になってしまうかもしれない」という意識付けや、「自分たちの会社ならハラスメントにどう対応していくのがよいか」「自分は何を気をつけられるか」など、ハラスメントを「自分ごと」として考えさせ、チームでの議論や自分への問いかけのきっかけになる内容です。

ハレガケは、テーマに沿った体験とその行動を振り返る座学を両立し、多角的なアプローチで『学びの最大化』を実現する体験型研修サービス「ミズカラ」を提供しています。「ミズカラ」は、“自分が主人公になる体験型ゲーム”を研修に取り入れており、研修テーマをより「自分ごと」として考えさせる体験づくりが特徴です。

ハラスメント研修、企業理解研修、チームビルディング研修、コミュニケーション研修　ほか

弊社では主軸事業として、謎解きゲームが持つストーリー性やコミュニケーション活性効果、物事を楽しく理解させ、印象付ける効果などの「体験で伝える力」を活かし、地域の取り組みや歴史の魅力などを伝えるPRイベントを全国各地で制作しています。この「体験で伝える力」は、知識と行動をセットで身につける目的をもった研修にも効果が期待できると考え体験型研修サービス「ミズカラ」の提供開始に至りました。

1,弊社ホームページよりお問い合わせください。
2,実施の目的や開催概要などをヒアリングさせて頂きます。
3,ヒアリングを元にお見積りを作成し、ご提案します。
4,研修実施に向けて必要に応じてお打ち合わせや事前準備を行います。
5,当日、研修実施となります。