「もしも」のとき、その家は家族を守れますか？ 災害時代の新常識『レジリエンス住宅』｜property technologies

能登半島地震の甚大な被害、各地で頻発する線状降水帯、毎年大型化する台風――。さらには、今後30年以内に80％程度の確率で発生するとされる「南海トラフ地震」や、同じく約70％とされる「首都直下地震」の予測など、私たちは常に自然災害のリスクと隣り合わせで生きています。

ニュースを見るたびに、「次に大きな災害が起きたら、うちは大丈夫だろうか？」と不安を感じたこと、ありませんか？

前回の記事（vol.19）では、「一生住む家」という考え方に縛られず、「いつでも手放せる家（売却・賃貸に出せる家）」を選ぶことが、これからの時代の家選びの基準だとお伝えしました。

今回はそこからもう一歩踏み込んで考えてみましょう。
「災害が起きても住み続けられる家」「災害があっても価値が落ちにくい家」――そんな家こそが、これからの時代に“手放しやすい資産”として残せる家ではないでしょうか。

その答えとして近年注目されているのが、『レジリエンス住宅』です。

「レジリエンス（Resilience）」とは、もともとは物理学や心理学で使われていた言葉で、「しなやかに立ち直る力（回復力・耐久力・適応力）」を意味します。東日本大震災以降、防災の文脈でもよく使われるようになりました。

つまり、レジリエンス住宅とは、「災害があっても、家族の命と暮らしを守り、すぐに元の生活に戻れる家」のこと。発災のその瞬間だけを生き延びる単なる「丈夫な家」ではなく、災害後の生活継続まで考えられた家なのです。

レジリエンス住宅は、日常・災害時・その後の復旧期という「全ての時間軸」で力を発揮します。

平時（日常の快適力）：
高断熱・高気密やバリアフリーにより、いつもの暮らしを心地よく支え、省エネで毎月の光熱費も削減します。

災害発生（災害時の防御力）：
優れた耐震・制震構造、耐火・耐風性能、浸水対策によって、家族の命と建物を守り抜きます。

復旧期（復旧期の自立力）：
太陽光発電や蓄電池、雨水利用などを備え、ライフラインが止まっても「在宅避難」で暮らしを継続できます。

レジリエンス住宅の最大の特徴をひと言で表すなら、「避難所に行かなくても、自宅でそのまま暮らせる家」です。

実は、過去の大震災では、地震そのもので亡くなった方より、避難生活のストレスで亡くなった方（＝災害関連死）が非常に多い現実があります。例えば、阪神・淡路大震災では約900人、東日本大震災では約3,800人もの方が災害関連死で亡くなっています。能登半島地震でも、災害関連死が直接の死者数を約2倍上回り、認定された方の約98％が60歳以上を占めました（2025年12月時点・石川県公表分）。慣れない避難所生活が、特に高齢者にとっては命に関わるストレスになるのです。

また、想定される南海トラフ地震では、最大約235万棟もの全壊・焼失が予測されており（2025年3月・内閣府公表）、避難所自体が圧倒的に不足する事態も懸念されます。

国も「自宅に倒壊や浸水の危険がなければ、避難所より在宅避難が推奨される」という方針を示しています。レジリエンス住宅は、まさにこの「在宅避難」を可能にする家です。実例として、LIXIL住宅研究所の「レジリエンス住宅CH14」のように、ライフラインが止まっても約1ヶ月間、家族が自宅で暮らせるように設計された住宅も登場しています。

「家族と離れず、慣れた環境で、心身の負担なく過ごす」――それだけで、災害後の生存率も、回復スピードも、まったく変わってきます。

「レジリエンス住宅にしたい」と思ったとき、デザインや間取りの前に必ず確認しておきたい3つの構造的要件をご紹介します。

どんなに住宅の性能が高くても、立地そのもののリスクを大きく上回ることはできません。まずは購入を検討している土地のハザードマップ（地震・水害・土砂災害など）を必ず確認しましょう。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）」で誰でも無料で見られます。

特に、耐震等級は「3」を、断熱等級は「5」以上（ZEH水準）を目安にし、長期優良住宅やZEHなどの認定を取得した住宅は、地震保険の割引や住宅ローン金利の優遇、税制優遇などのメリットも受けられます。

災害時に命に関わるのが「停電の長期化」です。冷暖房が使えず、夏は熱中症、冬は低体温症に陥る事態を防ぐのが、「太陽光発電＋蓄電池（あるいはEV/V2H）」の組み合わせです。

電気代の高騰が続く今、平時の光熱費削減にも直結するため、「いざという時の備え」と「毎月の家計改善」を同時に叶える一石二鳥の設備といえます。

レジリエンス住宅は、初期費用こそ一般の住宅より高くなりがちです。しかしそれは、「命を守る」「暮らしを守る」「資産を守る」という3つの絶対的な価値への投資ともいえます。

特に強調したいのは、避難所に行かずに自分の家で家族と過ごせるという価値。災害時、慣れない場所での生活は心身に大きな負担を与えます。レジリエンス住宅なら、「もしもの時もいつもの暮らし」を続けられる――これは、お金には換えられない安心感です。

前回（vol.19）お伝えした「いつでも手放せる家」という視点でも、レジリエンス住宅は強い味方になります。災害リスクが高まる時代、高性能で災害に強い家は、将来売却や賃貸に出すときも「住みたい」と思ってもらいやすく、手放しやすい資産になるのです。

家賃が上がり続け、災害リスクも増し、相続や資産承継の課題も身近になる今。家を「何十年も住み続ける箱」ではなく、「家族と資産を守るための戦略的な道具」として見直してみる。その視点こそが、これからの家選びには欠かせないはずです。

（編集・執筆／property technologies 永江 直人）

「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。

＜会社概要＞
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長　濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）