クリエイター・インフルエンサー向け「SNSなりすまし・誹謗中傷 通報サポート」を月額2万円から提供開始

SNSアカウント通報テクニカルサポート「Freeze X（フリーズX／ https://freeze-x.com/ ）」を運営するフリーズX（所在地：東京都渋谷区、代表：岩城雄介）は、2026年9月1日より、クリエイター・インフルエンサー・小規模事務所を対象とした専用プランの提供を開始します。月額2万円から、スポット（単発）は1案件2万円から。

▼ 専用プラン特設ページ
https://freeze-x.com/famous-person

本プランは、なりすまし・偽アカウント、ディープフェイクや合成音声を用いた偽広告、性的加工画像、誹謗中傷の拡散といった被害に対し、各プラットフォームが公式に用意している通報・申請フォームを正しく使うための技術支援と、証拠保全、記録の作成を行うものです。全案件でNDA（秘密保持契約）の締結を必須とし、実績・事例・利用者の声を一切公開しない運用を採ります。

なお、Freeze Xは弁護士事務所ではありません。法律相談・法的助言・法的措置・代理・交渉、およびお客様に代わっての通報の提出は一切行わず、通報の提出は必ずご本人・権利者ご自身に行っていただきます（弁護士法第72条）。アカウントの凍結や投稿の削除を保証するものでもありません。

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■ 開発の背景1：手当てされていないのは「大手ではない人たち」だった

サービス設計にあたり、当社は市場調査を行いました。その結果として明らかになったのは、被害が最も大きい層と、支援を最も必要としている層が一致しないという事実です。

大手芸能事務所やMCNは、すでに社内に対応体制を持っています。UUUMは2020年6月に誹謗中傷・攻撃的投稿への対策専門チームを設置しており、同社の公表資料によれば、警告・通報による削除は一定の成果を上げています。エンタメ分野に強い法律事務所も複数あり、顧問契約を結べば削除請求から発信者情報開示、法的措置までを一貫して依頼できます。プラットフォーム側にも、事業者向けの認証プログラムや権利者窓口が用意されています。

つまり、資力と組織を持つ層の課題は、すでに解かれています。

一方で、事務所に所属していない、あるいは所属していても小規模で法務機能を持たないクリエイターは、これらのいずれも使えません。顧問弁護士はおらず、削除請求を依頼すれば着手金だけで20万円台からというのが一般的な相場です。結果として、被害が続いているにもかかわらず、自分でスクリーンショットを撮り、自分で通報フォームを埋め、返信が来ないまま次の投稿を探し続ける、という状態に置かれています。

当社が今回の専用プランで対象とするのは、この層です。

■ 開発の背景2：制度は整った。しかし申請の質までは面倒を見てくれない

2025年4月1日、情報流通プラットフォーム対処法（令和6年法律第25号）が施行され、総務大臣が指定した大規模特定電気通信役務提供者は、削除申出を受けてから原則7日以内に判断結果を通知することとされました（総務省令）。Google LLC（YouTube）、Meta Platforms, Inc.（Facebook・Instagram・Threads）、X Corp.、TikTok Pte. Ltd.、LINEヤフー株式会社などが指定されています。米国では2026年5月19日、TAKE IT DOWN Actの規定が全面適用され、対象プラットフォームには有効な申請から48時間以内の削除が求められています。

制度は整いました。ただし、ここには誤解されやすい点が二つあります。

第一に、応答期限が定められているのは「判断結果の通知」までであって、削除そのものの期限ではないことです。実際、大手事務所が公表している対応記録を見ても、通報から削除に至るまで数か月を要した例が報告されています。

第二に、制度が整っても、要件を満たしていない申請は通らないということです。同じ「なりすまし」でも、個人へのなりすまし、ブランド・商標の不正使用、パロディ表記の要件違反、AI生成コンテンツの開示義務違反では、申請すべき窓口も求められる証憑も異なります。適切でない窓口に出した申請は、内容が正しくても処理されません。

Freeze Xが担うのは、この「最初の一通をどう出すか」という一点です。

※上記は制度の一般的な情報整理であり、法的助言ではありません。適用の可否や効果は個別の事案により異なります。

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■ 専用プランの3つの特徴

◆ 特徴1：無料の自力対応と、弁護士依頼のあいだを埋める

通報は無料で、誰でもできます。それでも状況が変わらないことが多いのは、内容が正しくないからではなく、出し方が合っていないからです。当社が有料でお引き受けする根拠は、次の3点に限られます。

・どの窓口へ、どの違反類型で申請するかの判断
・投稿が消える前の証拠保全（後から取り戻すことはできません）
・自分で探し続けなくてよくなること

逆に言えば、この3点に価値を感じない方には、当社はサービスをお勧めしません。まずスポット1件（2万円〜）でお試しいただき、継続の要否をご判断いただく形を標準としています。

削除の仮処分、発信者情報開示、損害賠償請求は弁護士の業務であり、当社は行いません。その段階に進むべきと判断した場合は、その旨をお伝えし、ご希望があれば提携弁護士をご紹介します（紹介料の授受・報酬の分配は行いません）。

◆ 特徴2：NDA締結を必須とする、秘密厳守の運用

被害の内容そのものが、多くの場合、外に出したくない情報です。本プランでは、ご相談内容を具体的に伺う前に、必ずNDA（秘密保持契約）を締結します。締結いただけない場合、それ以上お話を伺いません。例外は設けていません。

・目的外利用の全面禁止
・再委託の全面禁止（外部業者・海外業者に作業を渡しません）
・アクセス権限の限定と担当者の固定（担当者氏名を契約書に明記）
・ご契約の事実そのものの非公表（当社が顧客として言及しません）
・契約終了後も存続（存続期間はご指定に合わせ、無期限指定も可）
・情報事故発生時の即時通知義務
・資料・データの返還または破棄と、その証明

契約に加え、日々の運用でも案件をコードネームで管理し、担当者以外は案件データを参照できない体制を採ります。本プランについては事例掲載・利用者の声・ロゴ掲出を一切行わず、取材もお受けしません。「対策を依頼した」こと自体を知られたくない、という需要に応えるための設計です。

初回のお問い合わせ時点では、お名前も対象アカウントも伏せたままで構いません。

◆ 特徴3：スクリーンショットだけに頼らない証拠保全

スクリーンショット単体の証拠は、加工の可能性を理由に証拠価値を争われることがあります。2024年8月30日の大阪地方裁判所の判決では、提出された画像に返信先や投稿日時の表示がないことなどから、トリミング等の加工がされている可能性が高いと判断された事案が報じられています。

Freeze Xでは、URL・正確な日時・投稿者情報の3点が同一画面に写る形で記録し、タイムスタンプを付与して保管します。投稿が削除された後も「どこで・いつ・誰が」を示せる状態を維持します。これは、後に弁護士へ引き継ぐ段階でも意味を持つ部分です。

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■ 提供プランと料金

料金は「目安レンジを開示し、最終額は見積り」とする方針です。監視対象の数、アカウント数、想定稼働量により変動します。成果報酬型ではなく、凍結・削除の成否にかかわらず稼働に対して料金が発生します。表示はすべて税別です。

◆ ライト（個人クリエイター・活動を始めて間もない方）
月額 2万円 〜 3万円
・定期監視（キーワード・アカウント数に上限あり）
・通報用テンプレートの提供
・月1〜2件の通報技術支援
・証拠保全（基本）

◆ スタンダード（中堅インフルエンサー・被害が継続している方）※主力プラン
月額 5万円 〜 9万円
・優先監視、検知後の当日中のご連絡
・証拠保全（タイムスタンプ付与・保管）
・通報技術支援（件数上限を拡大）
・認証バッジ取得の準備支援
・月次レポート

◆ 事務所プラン（小規模事務所・複数名をまとめて）
月額 15万円 〜（要相談）
・複数タレント、複数アカウントの一括管理
・専任担当（NDA・コードネーム運用）
・ブランド保護窓口の準備支援
・炎上時の記録体制の即時立ち上げ

◆ スポット（単発でのご相談・まず1件だけ試したい方）
1案件 2万円 〜 5万円
・対象1件についての通報技術支援
・証拠保全
・継続契約への切り替えも可能

■ 対応プラットフォーム

X（旧Twitter）／ Instagram ／ YouTube ／ TikTok ／ Facebook ／ Threads

上記以外のサービスについてはご相談ください。各社のポリシー・申請フォームは頻繁に変更されるため、申請の直前に最新の公式ヘルプを確認したうえでご案内します。

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■ 業務範囲の明示（弁護士法第72条の遵守）

Freeze Xは弁護士事務所ではありません。サービスの境界を以下のとおり明示します。

◆ Freeze Xが行うこと

・各社ポリシーと通報経路の調査・整理
・どの違反類型に当たり得るかの技術的な整理
・証拠の収集・保全・タイムスタンプ付与
・申請フォームの選定と入力手順のご案内
・申請文面のたたき台の作成支援
・認証・ブランド保護窓口の要件整理と準備支援
・記録の作成と保管、経過のご報告
・提携弁護士のご紹介（紹介料の授受・報酬の分配は行いません）

◆ Freeze Xが行わないこと

・法律相談、法的助言
・お客様に代わっての通報の提出
・相手方との交渉、示談、代理
・削除の仮処分、発信者情報開示請求
・損害賠償請求、刑事告訴の手続
・争いのある事案についての書類作成の代行
・凍結・削除の保証、成果報酬での受任
・不正アクセス、規約に反する手段での情報取得

通報の提出は、必ずご本人・権利者ご自身に行っていただきます。発信者情報開示、損害賠償請求、悪質な反復行為への対応は弁護士の業務であり、ご希望があれば提携弁護士をご紹介します。その際、紹介料の授受や報酬の分配は行いません（弁護士法第27条）。

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■ 提供開始日・お申し込み

提供開始日：2026年9月1日
申込方法　：専用プラン特設ページの問い合わせフォーム、LINE、またはメール
　　　　　　専用プランページ https://freeze-x.com/famous-person
　　　　　　公式サイト https://freeze-x.com/
　　　　　　LINE https://lin.ee/P0CIw7j
　　　　　　メール info@freeze-x.com

ご本人・所属事務所のいずれからのお申し込みにも対応します。事務所経由の場合は、対象となるご本人の同意確認をあわせてお願いしています。

■ 代表コメント

「私自身、誹謗中傷の被害を受けた経験があり、それがこの事業を始めた理由です。当時いちばん困ったのは、被害そのものよりも『どこに、どう出せば正しく届くのか分からない』ことでした。

　今回のプランを設計するにあたって市場を調べ、正直に言えば出鼻をくじかれました。大きな事務所は自前のチームと顧問弁護士でとっくに手当てを終えていて、私たちが入る余地はほとんどない。困っているのは、事務所に入っていない人、入っていても小さくて法務がいない人たちでした。その人たちに月30万円は出せません。

　なので価格を下げました。月2万円、スポットなら1件2万円です。私たちは弁護士ではないので、代わりに通報することも、相手と交渉することもできません。できるのは、ご本人が出す一通の申請を、正しく届く形に整えることと、証拠が消える前に残すことだけです。その一点でお役に立てるかどうか、まず1件でお試しください」（Freeze X 代表・岩城雄介）

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■ サービス概要

サービス名　：Freeze X（フリーズX）
提供内容　　：SNSアカウント通報テクニカルサポート
　　　　　　　（監視・証拠保全・公式通報フォームの技術支援・予防的整備）
対応SNS　　 ：X、Instagram、YouTube、TikTok、Facebook、Threads
公式サイト　：https://freeze-x.com/
専用プラン　：https://freeze-x.com/famous-person

■ 会社概要

代表　　：岩城雄介
所在地　：東京都渋谷区
事業内容：SNSアカウント通報テクニカルサポート事業
URL　　 ：https://freeze-x.com/

■ 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

Freeze X 広報担当
メール：info@freeze-x.com
公式サイト：https://freeze-x.com/
専用プランページ：https://freeze-x.com/famous-person

※お客様に関するお問い合わせには、守秘義務によりお答えできません。導入事例・利用者のご紹介・取材のお取り次ぎはお受けしておりません。

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■ 注記

・本リリースに記載した法令・制度に関する内容は、2026年8月時点で確認できた情報に基づく一般的な整理であり、法的助言ではありません。個別の事案への適用については弁護士にご相談ください。
・プラットフォーム各社のポリシー・申請経路は頻繁に変更されます。実際の申請時には最新の公式ヘルプを確認のうえご案内します。
・記載の料金は目安であり、対象範囲・稼働量により変動します。正式な金額は見積りにてご提示します。
・弁護士費用として記載した金額は、法律事務所が公表している一般的な相場であり、事務所により異なります。
・Freeze Xは、アカウントの凍結・投稿の削除・認証バッジの取得等について、結果を保証するものではありません。最終的な判断は各プラットフォームが行います。
・本文中の他社に関する記述は、各社が公表している資料に基づく事実の引用であり、優劣を示すものではありません。

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以上
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【配信担当者向けメモ／配信時はこの行より下をすべて削除】
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▼ 今回の書き換えの狙い（社内向け）
実需調査の結果、大手事務所・トップ著名人は内製と顧問弁護士で充足済みであり、
月10万〜80万円のプランは危機管理PR（月30万〜）・顧問弁護士（月3万〜15万）と
競合して勝ち目が薄いと判断。主戦場を「事務所に属さない／小規模事務所所属の
個人クリエイター」に移し、価格を月2万〜9万円に再設定した。
リリース本文で自社に不利な事実（大手には入る余地がない）をあえて書いているのは、
記者が最も食いつくのが「調べたら市場がなかったので価格を下げた」という筋だから。

▼ 想定検索キーワード（本文に自然に含めています）
なりすまし 通報 代行／インフルエンサー 誹謗中傷 対策／クリエイター SNS 被害／
偽アカウント 報告 方法／SNS 証拠保全／ディープフェイク 削除／
弁護士 誹謗中傷 費用／情報流通プラットフォーム対処法／
X なりすまし 削除／Instagram 偽アカウント 通報

▼ タイトルのバリエーション（配信媒体の文字数に合わせて）
・短（40字以内）
　クリエイター向けSNSなりすまし通報サポートを月2万円から提供開始
・中（60字前後）※推奨
　クリエイター・インフルエンサー向け「SNSなりすまし・誹謗中傷 通報サポート」を月額2万円から提供開始
・長（媒体に制限がない場合）
　クリエイター・インフルエンサー向け「SNSなりすまし・誹謗中傷 通報サポート」を月額2万円から提供開始
　──弁護士に頼むほどではないが自力では限界、という層に特化。NDA締結必須の秘密厳守体制

▼ 推奨画像（3〜5点）

1. サービスロゴ＋プラン名（サムネイル用・1200×630px）
2. 「自力／Freeze X／弁護士」の3者比較図　※最も引用されやすい
3. 対応プラットフォームのアイコン一覧
4. 証拠保全のイメージ（URL・日時・投稿者が1画面に収まる図。実データは使用しない）
   ※実際の案件画面・顧客名の映り込みは厳禁。

▼ 配信前チェック
□ 「必ず凍結」「100%削除」等の断定表現が入っていないか（景品表示法）
□ 「代行」「代理」「法的措置」の語が肯定文で使われていないか（弁護士法第72条）
□ 他社（UUUM等）への言及が、公表資料に基づく事実の引用にとどまっているか
□ 弁護士費用の相場記載に「一般的な相場」「事務所により異なる」の注記があるか
□ 提供開始日・代表コメントの文言を最終確認したか
□ 顧客名・事例が一切含まれていないか
□ https://freeze-x.com/famous-person が公開済みで、配信前に閲覧可能な状態か

▼ 特設ページ側の設定（freeze-x-seo.php で指定）
URL　　　　：https://freeze-x.com/famous-person
titleタグ　：インフルエンサーのSNSなりすまし・誹謗中傷対策｜Freeze X
　　　　　　（全角32字以内。「凍結」は入れない＝凍結された側の検索を拾うため）
meta desc　：クリエイター・インフルエンサー・小規模事務所向けの通報サポート。
　　　　　　なりすまし、ディープフェイク、誹謗中傷の公式通報を技術支援します。
　　　　　　NDA締結必須、実績非公開。月額2万円〜、スポット1件2万円〜。（120字前後）
OG画像　　 ：1200×630px。実案件の画面は使用しない
内部リンク ：トップページと料金ページから当該ページへ発リンクを設置すること
　　　　　　（新規URLはリンクが1本もないとインデックスが遅れる）