大地震から命と家を守る“最大の切り札”。今すぐ『感震ブレーカー』をつけるべき理由｜property technologies
5月29日に共同通信が報じた、政府の「緊急対策推進基本計画」の改定案。そこには、首都直下地震における最大の犠牲者想定（約1万8千人）を、「今後10年間で半数以下に減らす」という国を挙げた強い目標が掲げられました。
大地震への備えといえば、水や食料の備蓄、家具の固定などを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、政府が死者半減のための“最大の切り札”として普及の加速を明記したのが、「感震（かんしん）ブレーカー」の設置なのです。
なぜ今、政府はこれほどまでに感震ブレーカーの普及を急ぐのでしょうか。あなたの家と命を守るために知っておくべき「通電火災」のリアルと、具体的な対策を解説します。
１. 死者の多くは「火災」の犠牲者―避難した後に自宅が燃える恐怖
政府が感震ブレーカーの普及を急ぐ最大の理由は、首都直下地震における犠牲者の多くが、建物の倒壊そのものではなく「建物火災」によって亡くなると想定されているからです。
木造住宅が密集する都市部において、特に警戒すべきなのが「通電火災」と呼ばれる現象です。
通電火災の恐ろしいメカニズム
1. 大地震が発生し、地域一帯が大規模な停電に見舞われる。
2. 住民は身の安全を守るため、慌てて避難所へ向かう。
3. 数時間〜数日後、電力会社の復旧作業により、地域に電気が戻る。
4. 地震で倒れたストーブや、家具の下敷きになって断線したコードに電気が流れ、誰もいない家で発火する。
過去に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災や東日本大震災においても、火災原因の過半数がこの「電気に関連するもの」でした。大災害時は道路が寸断され、消防車もすぐには到着できません。誰もいない家から出た小さな火が、あっという間に街全体を飲み込む大惨事につながってしまうのです。
※引用元：経済産業省 他
2. 政府が動いたー設置率20%から「おおむね設置」の社会へ
これほど恐ろしい通電火災を根元から防ぐのに最も効果的なのが、設定値以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」です。しかし、その重要性とは裏腹に、政府の調査によると現状の設置率はおよそ20％にとどまっています。
「このままでは、首都直下地震で甚大な火災被害を防げない」
強い危機感を抱いた政府は、今回の基本計画改定案で、感震ブレーカーの目標を「おおむね設置（広く社会全体に行き渡る状態）」へと大きく引き上げました。
これまでのような「推奨」レベルから一段階ギアを上げ、今後は国や自治体による強力な普及啓発や、支援策の拡充がさらに加速していくと見られます。つまり、感震ブレーカーは「一部の防災意識が高い人のもの」から、「すべての住宅の常識（インフラ）」へと変わろうとしているのです。
3. 「ウチは賃貸だから」「高そう」は誤解！我が家に合う選び方
普及率が20%で足踏みしていた背景には、「大がかりな工事が必要そう」「賃貸だから勝手につけられない」「数万円もするんでしょ？」といった生活者の誤解がありました。
現在は、工事不要で数千円から手に入る製品が多数販売されています。ご自身の住まいの状況に合わせて、最適なものを選んでみてください。
※引用元：経済産業省 他
4. 国と自治体の本気度―補助金を使えば「実質ゼロ円」の可能性も
政府が「おおむね設置」へと舵を切ったことで、各自治体も本腰を入れて支援に乗り出しています。
現在、多くの市区町村が感震ブレーカーの導入に対して、補助金の支給や、簡易タイプの無料配布を行っています。「いざ買うとなると出費が気になる…」という方は、まずはスマートフォンで「お住まいの市区町村名 ＋ 感震ブレーカー ＋ 補助金」と検索してみてください。数千円の簡易タイプであれば、実質自己負担ゼロで導入できる地域も決して珍しくありません。
まとめ：「もしも」のとき、加害者にならないために
大地震の際、水の備蓄と同じくらい「電気の遮断」は命と資産を守るための必須アクションです。
そして何より、自分の家から出火し、隣の家や地域一帯まで燃やしてしまう「加害者」になるリスクを防ぐためにも、各家庭での対策が急務となっています 。
政府が本気で普及に乗り出した今、「そのうちやろう」と後回しにする時間はありません。なんとか地震の揺れから無事に避難できたのに、数日後に自宅が全焼してしまう……そんな悲劇を防ぐために。
まずは今週末、ご自宅の分電盤（ブレーカー）の位置を確認し、できる対策から始めてみませんか。
（編集・執筆／property technologies 永江 直人）
適用に際しての具体的な注意点
・上記は令和8年3月末時点の適用法令・通達等に基づき記載しております。
・上記事例等は一例であり実際に適用する場合にはご自身が適用要件を満たしているか専門家等にご確認の上適切にご対応頂きますようお願い致します。
・本記事の記載内容にあてはめて適用することを保証するものではありませんのでご留意願います。
監修／大谷 修太（おおたに しゅうた）
齋藤久誠公認会計士・税理士事務所
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引士
2012年にみずほ銀行へ入社後、2014年みずほ信託銀行へ出向。
2024年まで相続・事業承継・不動産を専門とするコンサルタントとして毎年100家族以上のご相談に対応。現在は独立し「相続や事業承継で経済的に不幸になるご家族を一人でも減らしたい」という理念のもと、幅広い層の皆さまに最適なソリューションを提供。
株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について
「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。
＜会社概要＞
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長 濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）
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