CENTRIC和歌山支店「男性育休100%宣言」 ワークライフバランス実現へ県と連携で職場環境改革

CENTRIC株式会社（所在地：東京都豊島区池袋2-50-9第三共立ビル5F、代表：山田亮）は、従業員の多様な家庭環境に配慮したワークライフバランス実現への取り組みの一環で、和歌山支店としては「男性育休100%宣言」を発表し、和歌山県との連携による従業員向け育休・介護説明会を開催しました。本取り組みは、多様な年齢層や家庭環境を持つ従業員が活躍できる職場環境の構築を目指すもので、和歌山県内における先進的な職場環境改革のモデルケースとなることを目指しています。

近年、少子高齢化が進む日本社会において、育児と仕事の両立支援や介護離職防止は企業の重要課題となっています。特に2022年4月の改正育児・介護休業法施行により、男性の育児休業取得促進に向けた「産後パパ育休制度」や「育児休業の分割取得」が可能になりましたが、厚生労働省の調査によると、2022年度の男性の育児休業取得率は17.11%と、女性の85.13%と比較して依然として低い状況が続いています。
CENTRIC株式会社では、コールセンター事業を展開する中で、様々な年齢層や家庭環境を持つ従業員が多く在籍しています。そうした多様な人材が各々のライフステージに応じて継続的に活躍できる職場環境の実現が、サービス品質の維持・向上にも繋がるという考えから、今回の「男性育休100%宣言」に至りました。
これは『一人ひとりが生き生きと働き、活躍できる職場環境』の実現には、育児や介護など従業員それぞれのライフイベントに対する理解と支援が不可欠であり、特に男性の育休取得は、ジェンダー平等の観点からも重要な課題であり、率先して取り組むことで社会的な変化を促していきたいという考えに基づいています。

今回の取り組みの一環として、CENTRIC株式会社は和歌山県が推進する「働き方改革促進プログラム」と連携し、従業員向けの育休・介護説明会を開催しました。この説明会では、和歌山県庁の担当者が講師として参加し、育児・介護休業制度の最新情報や実際の取得手続き、休業中の生活設計などについて具体的に解説しました。
説明会には、子育て世代の若手社員から、親の介護に関心を持つ中堅社員まで幅広い層の従業員15名が参加し、自身のライフプランに照らした質問や相談が活発に行われました。特に、「男性育休100%宣言」に関連して、男性社員からは「取得のタイミングや期間についての不安」「職場の理解を得るコツ」などの具体的な質問が多く寄せられました。
和歌山県庁の担当者は「男性の育休取得率向上は県の重要施策の一つです。CENTRIC株式会社のような企業の先進的な取り組みが、県内企業全体に波及することを期待しています」と評価しています。
また、この説明会を機に社内では「育休・介護サポート制度」を整備し、休業前・休業中・復帰後のそれぞれの段階でのサポート体制を明確化。休業中の情報共有システムの導入や、復帰後の段階的な業務復帰プログラムなど、実効性のある支援策を構築しています。

CENTRIC株式会社は以前より内閣府の「こどもまんなか応援団」に参加しており、子どもと子育てを社会全体で応援する企業としての姿勢を示してきました。今回の「男性育休100%宣言」は、その理念をさらに具体化する取り組みとなります。
今後は和歌山県内における先進企業のロールモデルとして、他企業との情報交換会や事例共有の場を設け、地域全体の職場環境改革を推進していく計画です。特に、同じく多様な人材が働くサービス業界での取り組み事例を積極的に発信し、業界全体のワークライフバランス向上にも貢献していきます。
山田代表は「これからの時代、従業員一人ひとりの多様な生き方・働き方を尊重し、支援できる企業こそが持続的に成長できると確信しています。今回の取り組みを通じて、和歌山県内外の企業に対しても、職場環境改革の重要性を伝えていきたい」と今後の展望を語っています。

代表者：代表取締役　山田 亮
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009 年 4 月 6 日
事　業：BPO総合支援サービス
コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
音声感情解析サービス開発研究および販売
URL　：https://centric.co.jp/
備　考：2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
　　　　「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
　　　　業務の企画・設計から運用まで、
　　　　ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
　　　　2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
　　　　コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
　　　　2018年に和歌山にもセンターを設立。
　　　　2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
　　　　全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
　　　　運営・コンサルティングを行なっている。
　　　　近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
　　　　人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
　　　　住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
　　　　BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。