オプティムが「京都ICT教育モデル構築実証研究プロジェクト」に参画し、 「Optimal Biz」の提供を発表　 教育におけるビッグデータ活用を目指し、 オプティムのコアテクノロジーを提供

ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、京都大学学術情報メディアセンター、京都市教育委員会、日本マイクロソフト株式会社(以下 日本マイクロソフト)、日本電気株式会社(以下 NEC)、その他協力企業各社が連携して開始された、「京都ICT教育モデル構築実証研究プロジェクト」に参画し、3年連続国内シェアNo.1※1 MDM※2 「Optimal Biz」の提供を開始したことを発表します。 電子黒板やタブレット端末・PCを教育に利用するICT教育(Information and Communication Technology：教育分野における情報通信技術の利用)の取り組みが総務省、文部科学省を中心に進められています。その中で、教育モデルの構築を行うことが非常に重要となっており、教育ビッグデータを活用した学習状況の分析を行い、個人適用型(テーラーメイド化された)教育を実現することがICT教育を推進するにあたり技術的な解決策として、注目されています。 その取り組みの先駆けとして、京都大学学術情報メディアセンターおよび京都市教育委員会が中心となり、1人1台のタブレットPCを活かし、持ち帰り学習することで、学校と自宅での生徒の日々の学習の変化を捉えて分析し、持ち帰り学習でのICT教育モデルを構築する実証研究「京都ICT教育モデル構築実証研究プロジェクト」が産官学の連携により開始されました。本実証研究において、生徒の学習状況やタブレットPCの利用状況などのログデータを収集し、データをサーバーに保管することにより、教育ビッグデータとして本実証研究のデータとして利用されます。 オプティムは「Optimal Biz」の佐賀県全県立高校の学習用タブレットPCへの導入実績や、立命館小学校でのタブレットPCへの導入実績などが評価頂き、本実証研究において、生徒向けタブレットPCに「Optimal Biz」を提供することとなりました。本実証研究では、「Optimal Biz」のアプリケーションマネジメント(MAM※3)技術を用いることで、タブレットPCや活用状況などの利用状況を教育ビッグデータのデータの一部とし、学習状況の分析に活用いたします。これにより、ICT教育におけるタブレットPCを用いた学習時間の把握や傾向などの分析が可能になります。 以下、本実証研究の概要となります。 ■実証研究の概要 ●研究テーマ：持ち帰り学習でのICT教育モデル構築 ～完全1人1台のタブレットPCを活かした「持ち帰り学習」と「学習データ分析」～ ●研究趣旨：完全1人1台のタブレットPCを活かし、持ち帰り学習することで、学校と自宅での生徒の日々の学習の変化を捉えて分析し、持ち帰り学習でのICT教育モデルを構築する ●期間：2015年4月～2016年3月31日(予定) ●研究実践校：京都市西京高等学校付属中学校(全119名、3クラス) ●研究者：京都大学 学術情報メディアセンター 教授 美濃 導彦 　　　　　京都大学 学術情報メディアセンター 准教授 飯山 将晃 　　　　　京都大学 学術情報メディアセンター 助教 森村 吉貴 　　　　　京都外国語大学 マルチメディア教育研究センター 教授 村上 正行 ●ICT環境整備： タブレットPC「VersaPro J タイプVT」(Windows 8.1 Pro搭載) 140台 電子黒板「BrainBoard 65型」(Windows 8.1 Pro搭載) 3台 その他　無線LAN環境、充電保管庫、サーバー、デジタル小テストシステム、授業支援システム、技術・運用サポート等、詳しくは、西京高等学校附属中学校の導入システム図を参照 ■西京高等学校附属中学校 導入システム図 https://www.atpress.ne.jp/releases/64711/img_64711_1.png ■役割分担 ●京都大学： 学習ログデータの分析手法を開発し、学習ログデータから生徒の学びの変化を分析する研究を行います。 ●京都市教育委員会： 実証研究に必要な環境や情報を提供し，研究成果を踏まえて、市立学校におけるICT活用のあり方を検討していきます。 ●日本マイクロソフト： 支援企業の取りまとめを行うとともに、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365 Education」と、クラウド基盤「Microsoft Azure」を提供します。 ●NEC： NECフィールディング株式会社と連携して、学習データ分析に関わるICT基盤の整備を行います。また、生徒が利用するタブレットPC、電子黒板等のICT機器の提供や、システム構築をトータルに行っています。また、ICT機器の保守を行うとともに、ICT機器に関わるヘルプデスクを開設し、必要に応じて要員派遣も含めた技術・運用サポートを行います。 ●オプティム： 生徒用タブレットPC用にMDM「Optimal Biz」を提供し、タブレットPCの活動状況や活動内容などの情報を「Optimal Biz」サーバーへ蓄積します。蓄積された情報は教育ビッグデータとして本実証研究の分析に利用されます。 ■本実証研究における、「Optimal Biz」の活用イメージ https://www.atpress.ne.jp/releases/64711/img_64711_2.png 本実証研究ならびに、「Optimal Biz」の詳細につきましては以下のWebサイトよりご確認ください。 京都大学、「京都ICT教育モデル構築プロジェクト」についてのお知らせ： http://bit.ly/1MhqR0R オプティム、「Optimal Biz」製品ページ： http://www.optim.co.jp/products/biz オプティムは今後、日本全国にてさらに普及していくであろうICT教育分野に対して革新的な製品やサービスを開発・提供し、明るく楽しいICT教育のさらなる発展に尽力してまいります。さらに本取り組みのコア技術であるビックデータ活用技術については、教育分野だけではなく各種産業分野に展開してまいります。 ※1 出典：ITR「ITR Market View :エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014」2014年10月発行。SaaS型エンタープライズ・モバイル管理市場2011年、2012年、2013年度売上金額実績シェア。 ※2 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末・PCの管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行うサービス。 ※3 MAM：Mobile Application Management(モバイルアプリケーション管理)の略。スマートフォン、タブレット端末・PCで利用する業務アプリケーションを統合管理する企業向けサービス。 【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】 ～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～ 急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。 製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn 【株式会社オプティムについて】 商号　　　： 株式会社オプティム 上場市場　： 東京証券取引所マザーズ 証券コード： 3694 URL　　　 ： http://www.optim.co.jp 佐賀本店　： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1 東京本社　： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階 代表者　　： 菅谷 俊二 主要株主　： 菅谷 俊二 　　　　　　 東日本電信電話株式会社 　　　　　　 富士ゼロックス株式会社 設立　　　： 2000年6月 資本金　　： 411,356千円 主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同) 事業内容 ：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業 (クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス) 【Copyright・商標】 ※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。 ※ Microsoft、Windows、Microsoft Office、Microsoft Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。 ※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。