ID数無制限※1・企業定額、 シャドーAI対策でリーズナブル・セキュアな生成AI活用基盤 「OPTiM Biz AI Agent β」提供開始

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下、オプティム)は、安全で効果的なAI活用をリーズナブルに実現するクラウドサービス「OPTiM Biz AI Agent β」を、2026年8月19日より提供開始します。

「OPTiM Biz AI Agent β」は、シャドーAIの検知・是正、企業が許可した公式AI利用環境の提供、利用状況・コストの可視化、業務エージェントの作成・共有を、一つの基盤で提供します。料金体系にはID数無制限の企業定額制を採用し、利用頻度にかかわらず全従業員へ展開できる構造としました。

また、正式提供に先立ち、先行導入企業最大100社を対象として、1年間無償でご利用いただけるβプログラムを実施します。

ID数無制限※1・企業定額、シャドーAI対策でリーズナブル・セキュアな生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」提供開始

■背景：シャドーAIの関与するインシデントは1年で倍増

生成AIの業務利用が広がる一方で、従業員が会社の承認を得ずに外部の生成AIサービスを利用する「シャドーAI」が、情報漏えいの主要な経路として顕在化しています。

IBMおよびPonemon Instituteが2026年に公表した調査によれば、シャドーAIが関与したセキュリティインシデントの割合は43％に達し、前年の20％から倍増しました。シャドーAIが関与した情報漏えいの平均被害額も539万米ドルとなり、前年の463万米ドルから拡大しています。同調査では、情報漏えいを経験した組織の68％がAIガバナンスに関する方針を整備していなかったことも報告されています※3。

こうした状況を背景に、北米ではシャドーAIの検知・可視化を担うソリューションへの需要が急速に立ち上がり、AIガバナンスは情報システム部門の主要な投資領域の一つとなりつつあります。

また国内でも、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」において、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威として初めて選出され、第3位にランクインしました※4。

AI利用に伴うリスクは、長年上位を占めるランサム攻撃、サプライチェーン攻撃に次ぐ位置付けであり、すでに国内企業にとっても優先度の高い経営課題となっています。

■「禁止」ではなく「配布」へ ― ユーザー課金制が生んでいた構造的な穴

生成AIの利用を一律に禁止しても、個人端末や個人アカウントへ移り、管理者から見えなくなるだけで、リスクはむしろ増大します。企業にとって必要なのは、未承認のAI利用を検知・可視化すると同時に、従業員が安心して使える公式のAI環境を用意することです。

しかし、従来の生成AIサービスの多くはユーザー課金制であるため、全従業員への配布は費用面で現実的ではありませんでした。その結果、「一部の従業員だけが公式環境を使い、配られなかった従業員はシャドーAIを使い続ける」という構造的な穴が生じていました。

オプティムは、この構造そのものを解消するため、ID数無制限の企業定額制を採用しました。利用頻度の低い従業員にもコストを気にせず公式環境を配布できるため、シャドーAIを使う理由そのものをなくすことができます。

さらにオプティムは、端末管理、SaaS管理、AI、IoT、画像解析、文書管理などの分野で培ってきた技術を有しています。なかでも端末管理の実装基盤は、シャドーAIの検知において、ネットワーク側やブラウザ拡張による検知では捉えきれない利用実態の把握を可能にします。

■「OPTiM Biz AI Agent β」のオプティム社内実証

本サービスの提供に先立ち、オプティム社内で「OPTiM Biz AI Agent β」の実証運用を実施し、社内実践を通じて有効性を確認しました。

●業務エージェントによる業務時間の削減

営業日報(セールスログ)の作成や議事録整理、法務相談(社内規程・契約確認の一次対応)など、担当者のノウハウに依存しやすかった定型業務を、前提条件や回答ルールを設定したAIエージェントが代行。部門や担当者によらず同一の品質で対応できるようになり、関連業務の作業時間を削減しました。なかでも、企画法務部門が導入したAIエージェント「リーガルチェック申請・壁打ちサポーター」は、公開後1か月で33名もの従業員が52回利用し、1件あたりの申請作業時間を約67％削減、確認・稟議のリードタイムを約38％短縮しました※5。

●シャドーAIからの移行

従業員が個人で契約していた未承認の外部AIサービスの利用がなくなり、業務利用が公式環境に一本化されました。

●全従業員への展開

ID数無制限・企業定額制の仕組みにより、利用頻度の低い従業員、アルバイトなどを含めて全社に公式AI環境を展開でき、部門や従業員を選ばず利用できる体制を社内で実現しました。

■「OPTiM Biz AI Agent β」の特長

「OPTiM Biz AI Agent β」は、企業内の生成AI利用を一元的に管理し、安全性、コスト、利用状況、業務活用を統合的にコントロールするクラウドサービスです。

1. シャドーAIの検知・是正

社用PCやスマートフォンなどにおける未承認の生成AIサービス利用を検知し、管理者が利用状況を確認できるようにします。未承認AIの利用を単純に遮断するだけでなく、利用者へ注意喚起を行い、会社が認めた公式のAI環境へ誘導することで、安全性と利便性を両立します。

シャドーAIの検知・是正

2. 生成AIの公式利用環境

従業員は、企業が許可した生成AIモデルを、統一されたチャット画面から利用できます。管理者は、利用可能なAIモデルや利用上限、ユーザー権限などを設定でき、企業のルールに基づいた生成AI活用環境を構築できます。

生成AIの公式利用環境

3. ID数無制限・企業定額

ユーザーごとの課金ではなく、企業全体で利用量を共有します。部門や役職を問わず全従業員へ公式AI環境を配布でき、「使う人を絞る」という運用判断が不要になります。ID数を気にすることなく導入できるため、より効果的なAI環境をご利用いただけます。

4. 利用状況・コストの可視化

企業全体、従業員別の利用量や傾向を可視化します。利用が一部の従業員に偏っている、高コストなモデルが過剰に利用されている、導入したものの活用が進んでいないといった状況を把握し、利用ルールや教育、モデル設定の改善につなげることができます。

利用状況・コストの可視化

5. 業務エージェントの作成・共有

業務や部署ごとに、前提条件、回答ルール、プロンプトなどを設定したAIエージェントを作成し、社内で共有できます。社内規程案内、営業提案書作成、議事録整理、メール作成など、個人に依存していたAIの使い方を、組織共通の業務ツールとして展開できます。

業務エージェントの作成・共有

6. OPTiM AIRでのセキュアな認証・ID管理

「OPTiM Biz AI Agent β」は、オプティムのサービス基盤「OPTiM AIR」が備えるID・認証や運用・監視などの共通セキュリティ機能を活用しています。これにより、単体の生成AIサービスでは実現しづらい安全性・信頼性の確保や、企業のガバナンス要件への対応が可能です。

■βプログラムについて

「OPTiM Biz AI Agent β」の正式版の提供に向けて、実際の企業環境における利用状況や運用上の課題を検証するため、先行導入企業を募集します。

◆募集概要

募集対象　：生成AIの社内活用やガバナンス整備を検討している企業

募集企業数：最大100社

提供期間　：1年間

利用料金　：無償

提供機能　：社内AIチャット、業務エージェント作成・共有、利用状況可視化、

　　　　　　利用量管理、ログ管理、シャドーAI対策など

参加条件　：利用状況に関するヒアリング、アンケート、

　　　　　　フィードバックへの協力

応募企業には、利用予定人数、検証したい業務テーマ、生成AIの導入状況などを確認したうえで、順次利用環境を提供します。

■「OPTiM Biz AI Agent β」概要

・サービス名称：OPTiM Biz AI Agent β

・提供形態　　：クラウドサービス

・提供開始日　：2026年8月19日

・対象　　　　：企業の情報システム部門、DX推進部門、AI推進部門、

　　　　　　　　管理部門など

・申込方法　　：以下のフォームよりお申し込みください。

　　　　　　　　 https://www.optim.co.jp/contact/optim-biz-ai-agent

※1　「ID数無制限」とは、契約企業においてサービスを利用できるアカウント数に上限を設けないことを指します。生成AIの利用量については、企業単位で共有する上限を設けています。詳細は別途ご案内します。

※2　記載されているサービス名称、機能および提供時期は、β版における予定であり、今後変更される場合があります。

※3　出典：IBM Security／Ponemon Institute「Cost of a Data Breach Report 2026」

※4　独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日公表)

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

※5　リーガルチェック申請・壁打ちサポーターの効果は、以下を前提として算出しています。

申請作業時間の削減：1回の利用で30分の効率化、導入前の申請作業を1件あたり45分と想定。

リードタイム短縮：1回の利用で1～2ラリー分のやりとりを削減、1ラリー＝1日、導入前の確認往復を4ラリーと想定。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Xページ　　　 ： https://x.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　 ： 東京証券取引所プライム市場

証券コード ： 3694

URL　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM TOKYO： (東京本社)

　　　　　　　東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM SAGA ： (佐賀本店)

　　　　　　　佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　NTT東日本株式会社

　　　　　　　富士フイルムホールディングス株式会社

設立　　　 ： 2000年6月

資本金　　 ： 445百万円

主要取引先：

株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

AX事業

アグリテック事業

【Copyright・商標】

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