ドローンとAI解析技術を活用した「枯れ木検知AIサービス」を 新たに開発。枯れ木調査業務の高度化・効率化を目指します
～枯れ木による倒木被害の未然防止に貢献～
株式会社オプティム(東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下「オプティム」)と九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長：本田 健一、以下「QDS」)は、従来QDSが提供していた「枯れ木検知サービス※1(以下、「従来サービス」)」に、オプティムのAI解析技術を組み合わせた「枯れ木検知AIサービス(以下、「同サービス」)を新たに開発しました。同サービスにより、枯れ木をAIで自動検出することで、枯れ木調査業務の更なる高度化・効率化を目指します。
(※1)ドローンに搭載したマルチスペクトラムカメラの撮影データの解析により枯れ木を検知する手法
(リンク先) https://www.kyuden.co.jp/company/outline/branch/fukuoka/press/2023/231017.html
■開発の背景
近年、豪雨や台風などの自然災害が頻発かつ激甚化している傾向にあり、これまで想像されていなかったような土砂流入や倒木事故による災害が相次いで発生しています。このような中で、QDSは立ち枯れ樹木を早期に発見し、倒木事故の未然防止に貢献できる従来サービスを開発していましたが、対象エリアが広範囲に及ぶ場合は枯れ木の検出に多くの時間と労力を要することが課題となっていました。
こうした課題に対応するため、オプティムのAI解析技術を組み合わせることで管理ソフト※2上で枯れ木の自動検出が可能な同サービスを新たに開発しました。
(※2)「OPTiM AI Inspection for Infra」のAI解析サービス
■同サービスの機能概要
【機能(1)】可視画像とNDVI画像を活用した枯れ木AI検知
ドローン空撮により取得した可視画像とNDVI画像に基づき、管理ソフト上で画像解析による枯れ木箇所の自動検知及び地図上での可視化を実現します。(可視画像とNDVI画像の切り替えも可能)
【機能(1)】可視画像とNDVI画像を活用した枯れ木AI検知
【機能(2)】2点間距離測定、国土地理院地図による断面図自動生成
管理ソフト上において、2点間を指定することで、オルソ画像の高さ情報と国土地理院の高さを比較し、傾斜角や枯れ木の高さを算出することが可能です。
【機能(2)】2点間距離測定、国土地理院地図による断面図自動生成
【機能(3)】国土地理院地図の標高図データ反映
オルソ自動生成のタイミングで、AI解析結果と合わせて標高図データを反映します。
【機能(3)】国土地理院地図の標高図データ反映
■実フィールドを用いた検証
西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」)は、基幹事業である鉄道の安全を最重要課題として取り組んでいます。その中の一つの倒木対策は、これまで人力により枯れ木調査を実施し、計画的に伐採作業を実施していましたが、2022年度から実フィールドで従来サービスによる枯れ木調査業務の効率化の検証を開始し、2024年度から同サービスにて引続き検証について取り組んでいます。
【現地検証の概要(2025年度)】
●実施日
2025年6月12日(木)～13日(金)
●実施場所
JR西日本エリアにおける鉄道沿線
●使用機材
・垂直離発着固定翼ドローン「Trinty Pro(QuantumSystems社製：ドイツ)」
・VTOLマルチスペクトラルカメラ「MicaSense Altum-PT(MicaSense社製：アメリカ)」
・回転翼ドローン「Phantom4 Multispectral(DJI社製：中国)」
・枯れ木検知AIサービス「AI Inspection for Infra(オプティム社製：日本)」
●実施内容
・ドローンによる沿線樹木撮影、枯れ木検知AIサービスによる解析
＜枯れ木検知AIサービス＞
・可視画像とNDVI画像の自動生成、可視画像による枯れ木判定、NDVI画像による樹木活性度判定、枯れ木対象のリスク判定(断面図を用いた距離計算)
▼株式会社オプティムについて
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
会社名 ：株式会社オプティム
代表取締役社長：菅谷 俊二
所在地 ：(東京本社) 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング18F
設立 ：2000年6月8日
主な事業内容：
ライセンス販売／保守サポートサービス事業(IoTプラットフォームサービス、
リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
(インフラ点検向けの主なサービスメニュー)
・インフラ点検用の画像解析サービス ：OPTiM AI Inspection for Infra
・近接目視点検支援サービス ：Civil ReSnap
・撮影機体提供サービス：電動アシスト付きトンネル撮影車
▼九電ドローンサービス株式会社について
2024年4月設立。九州電力株式会社の社内設備点検でドローン・ロボットの活用に取り組み、豊富な機体とオペレータを保有。今後は全国の地域社会の課題解決に貢献していくため、従来のサービスメニュー(※以下のとおり)に加え、新たな点検・測量サービスの開発・提供や、特許取得済の独自ソフトの販売等を実施予定です。
会社名 ：九電ドローンサービス株式会社
代表取締役社長：本田 健一
所在地 ：福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82
設立 ：2024年4月1日
主な事業内容：
ドローンに関する事業、機体や機材の開発、販売、レンタル及び保守ほか
(主なサービスメニュー)
・点検サービス(狭所・暗所点検、自動巡回点検、水中点検、橋梁・鉄塔点検、赤外線点検など)
・測量サービス(レーザー測量、写真測量、測量ソフト販売など)
・空撮サービス(4K／12K空撮、360°パノラマVR、LIVE配信、動画編集、3Dモデルなど)
・独自サービス(森林材積量見える化AI、枯れ木検知AI、SPOT・レーザーなど)
・機体販売(IBIS2、Skydio2+、SkydioX10、ELIOS3など)
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