データセクション、ソーシャルメディアをつかった 災害情報提供サービス「ソーシャルハザードサイネージ」を提供開始 ～ソーシャルメディアを活用し迅速な災害対応を支援～

データセクション株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：澤 博史、以下 データセクション)は、災害時における迅速な情報提供を可能にする「ソーシャルハザードサイネージ」を提供開始します。 ソーシャルハザードサイネージとは、地震、豪雨、大雪、停電、電車事故などの災害発生時にソーシャルメディアにアップされる画像・つぶやきをリアルタイムで収集・解析・表示させることによって迅速な情報収集を支援するサービスです。迅速な災害情報の入手が、行政や企業の適切な災害対応を可能とし、被害を最小限に抑えることができます。 ■災害時に情報インフラとして力を発揮するソーシャルメディア ソーシャルメディアが社会に浸透した現代では、災害時など不測の事態における連絡手段としてソーシャルメディアの認知が高まっています。2011年の東日本大震災では携帯電話やメールが使えない中、ソーシャルメディアが家族や友人との貴重な連絡手段として活躍しました。また、2014年2月の関東甲信越地方でおきた記録的大雪の際も長野県佐久市の市長はTwitterを活用し被害状況を投稿してもらうことで迅速な除雪対応を実現しました。 このように災害時においてソーシャルメディアは、被災地にいる人々が各地の被害状況を投稿することにより、従来では不可能であったリアルタイム性ときめ細かさを災害状況の把握という点において実現します。 データセクションではこのような災害時におけるソーシャルメディア活用を支援するため、災害時における被害状況のつぶやきや画像などの投稿を一元的に見ることができるサービス「ソーシャルハザードサイネージ」を開発しました。 データセクションはソーシャルハザードサイネージによって、災害時における迅速な情報提供を可能にし、インターネット時代の新たな災害対策を支援します。 ■ソーシャルハザードサイネージ活用方法 (1) 災害対応支援 ソーシャルハザードサイネージによって豪雨による冠水地域や道路など現地の被害状況をリアルタイムかつ広範に収集します。これらを一元的に表示させることで、被害状況の俯瞰的な把握が可能となり、迅速かつ正確な災害対応を支援します。 (2) 避難経路確保支援 ソーシャルハザードサイネージでは、リアルタイムに現地の被害状況や電車の運行情報を含む交通状況などを収集します。これを街頭のデジタルサイネージやスマートフォン、タブレットで表示させることによって、リアルタイムに安全な避難経路を知ることが可能になります。 (3) 防災分析支援 ソーシャルハザードサイネージでは過去の情報を活用することで、行政や企業における防災の問題点を明らかにします。このデジタルハザードサイネージが指摘する問題点を解決することで、より良い災害対策の構築を支援します。 ■被害情報を集める仕組み ソーシャルハザードサイネージでは、様々な仕組みでソーシャル上に散在する現地情報を収集します。代表的な収集機構としては指定したキーワードを含む投稿をリアルタイムかつ自動で収集します。 例：渋谷で大雪がふった場合の収集条件 渋谷　　　雪 恵比須　＋大雪＋画像ファイルの有無 広尾　　　豪雪 上記に代表される諸条件を複数登録し、災害関連の投稿を収集。独自の解析ロジックとノウハウを用いて見やすい形に集計して表示します。 ■主な機能 ・災害情報の収集・解析 ・救難要請情報の収集・解析 ・行政、交通など公共機関が発信する災害情報の収集・解析 ・災害情報ダッシュボード ・災害用伝言板 ・危険地域マップ　など ■提供方法 ソーシャルハザードサイネージとは、ソーシャルメディア上に集積される災害情報を収集・解析・表示させる災害可視化サービスの呼称です。特定の機器や媒体に依存することなく、ウィジェットやダッシュボードなどのWEBサービスとして提供します。スマートフォンやタブレットだけに限らず大型スクリーンなどインターネットに接続しているモニターであればどのような機器でも表示することが可能です。 ■今後の展開 今後、ソーシャルメディアはユーザーの情報交換やコミュニケーションの場という役割を超えて、情報のインフラに成長すると考えています。データセクションではこの変化に伴い、創造力の啓発など様々な領域においてソーシャルメディアの可能性を最大限に活用し、世の中に新たな価値を提供できるサービスを提供することで社会に貢献していきます。 ■会社概要 社名　　： データセクション株式会社 URL　 　： http://www.datasection.co.jp/ 所在地　： 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階 代表　　： 代表取締役社長　澤 博史 設立　　： 2000年7月11日 資本金　： 170,217,000円(資本準備金含む) 事業内容： ソーシャルメディア事業 　　　　　 ― ソーシャルメディア分析ツールの提供 　　　　　 ― ソーシャルメディアコンサルティング 　　　　　 データクロール代行サービス事業 　　　　　 システムインテグレーション事業 　　　　　 セミナー、執筆事業