東大阪の魅力を伝える『プロフェッショナルガイド』になりませんか　一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構が DMO認定ガイド育成講座を開講

企業動向

2025年5月21日 17:30

大阪府東大阪市の地域DMO(※1)一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構(所在地：東大阪市・理事長：高橋一夫　以下「(一社)東大阪ツーリズム振興機構」という。)は、日本国内外から来られた方に地域の魅力を最大限に伝えるプロフェッショナルガイド人材の育成を目的とした講座を開講します。

これまで(一社)東大阪ツーリズム振興機構では和歌山県の地域DMOである一般社団法人紀の川フルーツ観光局や、同じく地域連携DMOである一般社団法人高野山麓ツーリズムビューローと連携し、DMOが認定するガイド育成制度の構築に取組んできました。このたびその第一弾として東大阪エリアにおける「DMO認定ガイド育成講座」を令和7(2025)年6月より開講し、東大阪の魅力を伝える有償の観光ガイドとして活躍したいと考えている方を対象に受講生を募集します。第1期生については、受講料が通常より割安の特別価格にて受講いただくことが可能です。

本講座では、観光案内に必要なホスピタリティ・語学・ツアー造成・旅程管理・運転講習などを体系的に学べるとともに、観光庁の公的資格である「国内旅程管理主任者」の取得に対応したカリキュラムも組み込まれており、取得後は添乗員としての業務も可能になります。

講座の修了者は(一社)東大阪ツーリズム振興機構の認定ガイドとして登録され、東大阪市発着の観光案内プログラムを自ら企画・実施できるようになります。また、認定ガイドは、ガイド業務内に含む無償運送に限り自家用車で観光客を案内することも可能(※2)とされており、より広域でのガイドを行うことも可能になります。

※1 DMOとは、Destination Management/Marketing Organizationの略で観光地域づくり法人ともいう。地域の魅力を磨き上げ発信し、来訪者を増やすことで、地域の稼ぐ力を引き出す仕掛けづくりを行う組織のこと。

※2 令和6年3月の国土交通省通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」により、公的機関が認定・付与する資格を有する観光ガイドが、ガイドのために人を運送する場合で、運送に特定した反対給付がない場合は、許可又は登録は不要とされている。

■講座概要

実施期間　：令和7(2025)年6月～8月の間週1回程度(全8回)

形式　　　：対面講座・現場実習・eラーニングの3種類を含んだカリキュラムです。

会場　　　：東大阪市内　※一部現場実習は東大阪市外もございます。

定員　　　：15名(応募多数の場合は抽選)

対象　　　：日本国内在住で東大阪の魅力を伝える有償の観光ガイドとして

　　　　　　活躍したいと考えている方。ガイド経験は不問。

その他要件：● 日本語での講座実施のため、十分な日本語能力を有すること

　　　　　　● 外国語を母国語とする方は、日本語能力試験N2以上を有すること

　　　　　　● 英語でのガイド希望者はTOEIC 650点以上もしくは

　　　　　　　英検2級以上を有すること

　　　　　　● 中国語でのガイド希望者は中国語検定2級以上を有すること

　　　　　　● 普通自動車運転免許を有することが望ましい

受講料　　：第1期生特別価格25,000円(通常価格55,000円)※税込

主催　　　：(一社)東大阪ツーリズム振興機構

ガイドイメージ

■こんな方におすすめ

こんな方におすすめ

■申込方法

詳細は、以下のページをご確認いただき、掲載のフォームよりお申し込みください。

https://www.dmo-guide.jp/

締切：令和7(2025)年6月8日(日)23:59

【東大阪ツーリズム振興機構について】

東大阪ツーリズム振興機構は、東大阪の持つ「モノづくり」「ラグビー(スポーツ)」「文化・下町」の3つの魅力を中心に、「東大阪市でしか味わえない」観光地域づくりに取組んでいます。東大阪市の豊富な飲食店情報やイベント情報を発信するとともに、東大阪にお越しいただいた方に楽しんでいただけるバラエティ豊かな体験プログラム企画やまちあるきMAP制作なども行っています。東大阪のさまざまな魅力を、私たちと一緒に発信してくださる方のご参加をお待ちしております。

【法人概要】

社名　　：一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構

所在地　：大阪府東大阪市荒本北1丁目1番1号東大阪市役所別館2階

代表者　：理事長　高橋一夫

設立　　：平成28(2016)年10月3日

事業内容：ツーリズム推進に関する戦略の策定

　　　　　国内外の来訪客の誘致促進・プロモーション及び

　　　　　受入体制整備に関する事業

　　　　　ツーリズム関連商品・サービスの企画・開発・制作・販売及び

　　　　　支援に関する事業

　　　　　ツーリズムに関する情報収集・調査研究及び発信・提供に関する事業

　　　　　関連イベントの企画。制作・運営に関する事業