エコ配、全顧客を対象に『2012年 年間CO2削減証明書』を発行

東名阪地域を中心に、主として自転車を用いたほぼ人力による配送方法によりCO2排出量“ゼロ”を目指して、環境負荷が低く、かつ格安の宅配便サービスを提供する株式会社エコ配(本社：東京都港区、代表取締役社長：片地 格人)は、2012年における年間CO2排出量を発表するとともに、本年も、企業物流における環境負荷を「見える化」することを目的に、『2012年 年間CO2削減証明書』を順次交付することといたしましたので、お知らせいたします。 前回のCO2削減証明書発行と同様、本年も全顧客(約38,000社)を対象に発行いたします。 ■CO2削減証明書発行の背景 当社は、主たる配送手段に自転車を活用し(取扱荷物の約6割が自転車で配送されています)、また配送手段に自動車、バイク等を持たざるを得ないエリアについては、カーボン・オフセット・クレジットの購入により、温暖化ガスの排出枠を購入し、排出されるCO2の量を事実上ゼロとする、環境にやさしい宅配便サービスを提供しております。 当社の付加価値は、企業活動における物流分野でのコスト削減と環境負荷軽減を実現する手段を提供することですが、こうした付加価値は、具体的な成果となり、把握できてこそ、初めて意義のあるものであると受け止めております。 そこで、コスト削減効果とともに、環境負荷についても定量的に把握できるようにする「見える化」を推進しております。2010年より実施させていただいております「年間CO2削減証明書」の発行も今年で3回目を迎えますが、企業の社会的責任に対する意識の高い企業を中心にご好評いただいていることから、昨年に引き続き、全顧客を対象に表彰をさせていただくことといたしました。 ■CO2削減状況 当社は、宅配便業界における年間総CO2排出量を約99万トン、業界平均で291.3g(2011年比　マイナス29.9g)と推計しております。これに対して、当社は当社の燃料費及びガソリンの小売価格から算出されるガソリン消費量及び電気使用量から算定される配送ネットワーク運営に伴い排出されるCO2に加えて、2012年7月から開始されたエコ配全国版委託エリアにおける排出量も加味し2012年の総CO2排出量を算定した結果、約1,600トン(2011年比＋300トン)に抑えたことがわかりました。 これは、業界の年間総排出量99万トン(推計)のわずか10,000分の16(0.16％)にあたります。また荷物1個あたりのCO2排出量については、配送に自動車やバイク等を用いる非エコ化エリア及び、当社本部からの排出量は154.3g(2011年比　マイナス7.1g)となりました。 2012年は、東京および大阪の都心における集中出店により、自転車配送エリアの拡大に取り組みましたので、荷物量の増加に比して、自動車で配送する荷物量が減少したことが大きく寄与したと考えられます。当社の宅配便サービスが「完全カーボンニュートラル商品」となるという将来的なビジョンに向けて着実に進んでいることが昨年にも増して確認されました。 ■CO2削減量の考え方 当社が採用するCO2削減量の考え方は、CO2を排出している他社の宅配便サービスに代えて、自転車配送やカーボン・オフセット・クレジットの購入によりCO2排出量が実質ゼロである当社の宅配便サービスを活用したことによって、本来であれば荷物を1個運ぶたびに、291.3g(業界平均値／当社調べ)のCO2を排出していたであろう環境負荷を、実質的にゼロにできているため、荷物1個あたり291.3gを削減したことと同じ効果があるという考え方です。この計数に各顧客の年間出荷数量を乗じることで、各々が貢献したCO2削減量を定量的に見える化することが可能となります。2010年2,300トン、2011年2,700トンと推移してきたCO2削減総量は2012年で3,000トン超となりました。 ■本年表彰制度の概要 2012年における年間CO2削減量を記載した『2012年 年間CO2削減証明書』を、当社の全顧客に対して、当社ホームページ上の会員向けサービス「マイページ」上で、交付させていただきます。同時に上位約10,000社につきましては、証明書を紙面にて配送させていただくことを予定しております。 削減証明書は、顧客のニーズに応じて、自由にお使いいただくことが可能ですが、環境経営を推進するための指標のひとつとして、定量目標や社員研修等に、またホームページや会社概要等への掲載を通じたコーポレートブランドの醸成にお役立ていただくことを推奨しています。消費者や社会の環境意識は、年々高まりを見せております。CSR、環境経営に積極的に取り組んでいらっしゃる大企業様ももちろんですが、そうした取り組みを進めたいとお考えの中小企業様にとっても身近にできる「エコ」としてサポートできるよう、今後もこうした取り組みを改善、強化していく所存です。