株式会社日本能率協会総合研究所

    厚生労働省 医薬・生活衛生局 委託事業で、 デジタル化推進に向けた成果発表会を3月9日に開催

    イベント
    2023年2月2日 10:30

    株式会社日本能率協会総合研究所では、本事業において、生活衛生関係営業者がデジタル化により生産性向上に向けた取組を確実に行っていけるよう、地域相談員を育成し、営業者モデル事業を全国で実施いたしました。

    そこで、デジタル化に向けた営業者の動機付けとなるような優良事例を、関係者(営業者・組合・組合連合会・都道府県営業指導センター)へフィードバックし、今後、デジタル化推進に一層取組んでいただくことを目的に成果発表会を、令和5年3月9日(木)にAP新橋にて開催させていただきます。

    本事業では、先進事例の収集や営業者向け研修教材の開発も併せて行っており、その中で紹介しているデジタル化ツールなどを体験できる展示・体験コーナーもご用意いたします。



    【成果発表会の概要】

    開催日時  : 令和5年3月9日(木)13:30~17:00

            デジタルツール展示は18:00まで

            ※時間は変更になる場合がございます

    対象者   : ・営業者(生活衛生同業組合組合員等)

            ・各都道府県生活衛生同業組合

            ・各都道府県生活衛生営業指導センター

             (経営指導員・経営特別相談員等)

            ・営業者を支援するコンサルタント

             (中小企業診断士、税理士、公認会計士等)

    定員・参加費: 最大150名・ご参加は無料です。

    お申込み方法: 生活衛生営業のデジタル化推進支援サイト

            からお申込みいただけます。

            https://www.jmar-llg.jp/seieidigital/

    その他   : アーカイブ視聴が可能です。ご希望の方は、

            サイトから登録をいただき、準備ができ次第URLをお送りします。

            事例の資料などはサイトに掲載いたします。

    主催者   : 株式会社日本能率協会総合研究所


    ■開催場所詳細

    開催場所  : 東京・新橋 於:AP新橋 4階 ルームD

            https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-shinbashi/sh-base/

    所在地   : 〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前 3・4・5階

    交通アクセス: <JR線ご利用の場合>

             「新橋駅」銀座口から徒歩1分

            <東京メトロ銀座線ご利用の場合>

             「新橋駅」5番出口 スグ

            <都営浅草線ご利用の場合>

             「新橋駅」徒歩2分

            <都営三田線ご利用の場合>

             「内幸町駅」A2出口から徒歩4分


    (会場のご案内)

    アクセス

    フロア


    【プログラム案】

    ※プログラムは変更になる場合がございます。


    ■13:00 開場・受付

    ■13:30 開催挨拶

         担当:厚生労働省、医薬・生活衛生局、生活衛生課

    ■13:35 説明(1)デジタル化推進事業の実施内容と総括

         担当:厚生労働省

    ■13:55 説明(2)デジタル化推進のための、IT補助金の活用について

         担当:厚生労働省

    ■14:05 先進事例紹介(2事例)

         担当:営業者

    ■14:35 休憩・デジタルツール展示見学

    ■15:10 モデル事業紹介(6事例)

         担当:モデル事業参加営業者または支援者

    ■16:40 説明(3)EBPMについて

         担当:事務局

    ■16:50 講評

         担当:公益財団法人全国生活衛生営業指導センター

    ■17:00 デジタルツール展示見学

    ■18:00 閉場



    【会社概要】

    社名  : 株式会社日本能率協会総合研究所

    代表者 : 代表取締役社長 譲原 正昭

    本社  : 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階

    設立  : 1984年(昭和59年)4月

    事業内容: ○官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業

          ○民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業

          ○会員制のビジネス情報提供サービス事業

    社員数 : 135名

    資本金 : 1億5,000万円

    URL   : https://www.jmar.co.jp/

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