ビジネスパーソン200名を対象にオンライン会議の普及後、遠方企業との取引に対する意識の変化を調査　 79.5％が遠方企業との取引がしやすくなったと回答

～コロナ禍で定着したオンライン商談が、商圏の全国展開を後押し～

2022.08.30 09:30

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株式会社インフュージョン(所在地：横浜市)は、ビジネスパーソン200名を対象にオンライン会議の普及後、遠方企業(お客様)との取引に対する意識の変化について調査いたしました。

その結果、79.5％の方が遠方企業(お客様)との取引がしやすくなったと回答。

アンケート結果1

実際に、単一拠点(横浜市)の当社は主力サービスであるクラウド／SaaS在庫管理システム「在庫スイートクラウド」の契約企業において、コロナ禍でオンライン会議が急速に普及した2019年度以降、近隣エリア(首都圏1都3県)以外の契約件数が増加しています。

2021年度には、近隣エリア以外の契約企業が全体の約6割となり、コロナ禍で取引する企業の選定基準から「エリア」の重要度が下がっていることが考えられます。

在庫スイートクラウド契約ユーザーエリア

●調査結果サマリー

1. オンライン会議の普及により、遠方の企業(お客様)と取引がしやすくなったと感じている人が79.5％

アンケート結果1

2. 現在、仕事でオンライン会議を活用している人が91.2％

アンケート結果2

3. 新型コロナウイルス感染症の流行後にオンライン会議に対して抵抗がなくなった人が81％

アンケート結果3

●考察

日常的にオンライン会議を活用しているビジネスパーソンが増え、社内外問わずオンラインでのコミュニケーションが定着しました。結果、「近隣エリア」で求められていた対面のコミュニケーションの必要性が減少し、取引する企業の選定基準より「エリア」の重要度が下がっていることが考えられます。

エリアの垣根を越えて、より自社にあった商品やサービスを選択している企業が増えていることが伺えます。

●調査概要

調査対象：現在、企業で働いている方

調査日　：2022年7月8日

調査方法：Webアンケート調査

調査人数：200人

●調査の背景

2019年度以降(オンライン会議の普及後)、単一拠点(横浜市)の当社でもオンライン商談やオンラインデモンストレーションが増え、遠方ユーザーとのビジネスが拡大。近隣エリア(1都3県)：遠方の比率がこの2年で逆転しました。全国展開していない企業は、商圏が全国に広がることで、ビジネスチャンスも変化します。そこで、実際にオンライン会議の普及後におけるビジネスパーソンの遠方企業(お客様)との取引に対する意識の変化について調査し、公表することにしました。

●「在庫スイートクラウド」について

クラウド／SaaS在庫管理システム「在庫スイートクラウド」はハンディターミナル・スマートフォン(Android・iOS)ともに入力デバイスとして利用が可能。リアルな在庫管理を軸に倉庫・物流センター内において在庫管理・倉庫管理の改善を支援するシステムです。2022年4月時点で、全国730拠点以上の現場で稼働しています。

※「在庫スイートクラウド」の詳細や資料・体験版請求はこちら

https://infusion.co.jp/zsc/