LINE Fukuoka、九州大学芸術工学部と 2030年の「福岡」のコミュニケーションのあり方を描く プロジェクトを開始

社会や街、デジタル技術、ライフスタイル、さまざまな変化の先にある 「福岡」に暮らす人々のコミュニケーションの形をデザインする

LINE Fukuoka株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長CEO:鈴木 優輔、以下 LINE Fukuoka)は、九州大学芸術工学部と共同で2030年の「福岡」のコミュニケーションのあり方を描く「Comfortable Communication City Fukuoka(CCCF)」プロジェクトを2021年10月より開始いたしましたので、お知らせいたします。


Comfortable Communication City Fukuoka(CCCF)


本プロジェクトでは、人口減少や高齢化といった社会の変化、AIやIoTなどデジタル技術の進歩、在宅ワークや遠隔医療の導入によるライフスタイルの変化など、2030年までに起こると予想されるさまざまな変化を踏まえて、人間にとって心地が良いと感じられる、「教育」、「子育て」、「仕事」、「消費購買」などさまざまな領域におけるコミュニケーションの未来の形をデザインします。


本プロジェクトの特徴として、「福岡」にフォーカスして研究を行います。対象を「福岡」にフォーカスすることで、活発に進められている都市の再開発や、2022年に開催が予定されている世界水泳選手権など、より具体的な事象、場所、市民の暮らしを想定しながら、未来のコミュニケーションをデザインすることを目指しています。



■九州大学芸術工学部との共同プロジェクト

本プロジェクトは九州大学芸術工学部 工業設計学科および統合新領域学府ユーザー感性学専攻の学生、合計10名とともに行います。人間の特性や理解、社会とのつながりを踏まえて生活者の立場から魅力的なモノ・コトを創造するというデザイン思考や芸術工学部の学生の多様な意見を取り入れて、プロジェクトを推進したいと考えております。


少子高齢化や地域の人口減少が進む中でも、福岡県の県庁所在地である福岡市は、政令指定都市の中で人口増加数・人口増加率ともに1位の都市となっています。*

「福岡」に住む人々がより活発で自由に創造性を発揮でき、100年先も住みたい街であり続けるために、LINE Fukuokaと九州大学芸術工学部が本プロジェクトを通してさまざまな街のコミュニケーションのあり方について探求していきます。


*令和2年国勢調査 人口速報集計(令和3年6月25日)参照

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/summary.pdf



■プロジェクト概要

プロジェクト名:Comfortable Communication City Fukuoka(CCCF)

実施期間   :2021年10月~2022年2月(予定)

担当教員   :池田 美奈子 九州大学芸術工学研究院 准教授

        総長特別補佐 芸術工学研究院長特別補佐

        芸工インターナショナルオフィス副室長


参画者:九州大学芸術工学部 工業設計学科 学部生6名/

    統合新領域学府ユーザー感性学専攻 修士生 4名

    LINE Fukuoka Smart City戦略室


第一回キックオフミーティングの様子


■LINE Fukuoka Smart City戦略室とは

Smart City戦略室は、福岡市を中心に、「LINE」のサービスや技術を用いて暮らしを豊かにし新しい価値を創出する「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」を推進しています。「LINE SMART CITY FOR FUKUOKA」の取り組みとして、市民・自治体・企業の皆さまと“共創”し、まちで実際に暮らす市民の課題解決に取り組んでいます。今後、全国の他自治体にも福岡市で導入しているサービスや取り組みを展開することで日本のDX推進に貢献してまいります。

HP: https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/



<会社概要>

【LINE Fukuoka会社概要】

社名    :LINE Fukuoka株式会社

本社所在地 :福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F

代表者   :代表取締役社長CEO 鈴木 優輔

資本金   :490百万円(2018年1月時点)

設立日   :2013年11月18日

主な事業内容:LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画など

https://linefukuoka.co.jp/ja/

カテゴリ:
企業動向
ジャンル:
社会(国内) 教育 ビジネス全般
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