ＳＤＧｓの理念や現代社会に沿った制度になりえる可能性も！法令記事「会社法改正－株主総会資料の電子提供」を公開しました！
新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、矢吹保博弁護士執筆の法令記事「会社法改正－株主総会資料の電子提供」を新日本法規ＷＥＢサイト（https://www.sn-hoki.co.jp/）で公開しました。
執筆者：矢吹保博
令和元年１２月４日に会社法が改正され、同月１１日に公布されました。この改正会社法では、株主総会資料をウェブサイトに記載し、当該サイトのアドレス等を株主に通知するという方法により、株主総会資料を提供することができるという制度（電子提供制度）が創設されました（第３２５条の２～第３２５条の７）。
電子提供制度創設の理由について、令和元年１１月１９日に開催された第２００回国会法務委員会第９号では、森まさこ法務大臣（当時）が、インターネットを利用することで従来よりも早期に株主総会資料を提供できること、印刷等の作業が不要となって時間とコストを削減することが可能となることを挙げています。
施行日は、公布日から３年６か月を超えない範囲内（令和５年６月１１日まで）において政令で定める日とされています。
続きは新日本法規ＷＥＢサイトへ
→https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article1667689/?PR
電子提供制度創設の理由について、令和元年１１月１９日に開催された第２００回国会法務委員会第９号では、森まさこ法務大臣（当時）が、インターネットを利用することで従来よりも早期に株主総会資料を提供できること、印刷等の作業が不要となって時間とコストを削減することが可能となることを挙げています。
施行日は、公布日から３年６か月を超えない範囲内（令和５年６月１１日まで）において政令で定める日とされています。
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