日経BPコンサルティング調べ　 ― 「ブランド・アジア2012」の結果を4月20日リリース ―

　本調査プロジェクトでは、インド、インドネシア、韓国、タイ、台湾、中国、ベトナムのアジア7地域の地元調査会社と連携し、日本も含めた8地域において、一般消費者を対象とする定量調査を実施。8地域共通で調査するグローバル・ブランド60と、各地域で選定したローカル・ブランドを中心とする40ブランドに対するブランド評価を行った(中国ではグローバル・ブランドのみを対象とした)。


　インド、インドネシア、ベトナムでは、フィンランドの携帯端末メーカーNokiaが、また台湾、中国、日本ではAppleがブランド総合力ランキングのトップに立った。Nokiaはタイで、Appleは韓国で、それぞれ2位となり、インド・東南アジアではNokia、東アジアではAppleが圧倒的に強いという結果となった。
　日本勢では、タイでトップに立ったSONYの健闘が目立つ。
　韓国では、唯一、ローカル・ブランドであるWeb検索サービスのNAVERが1位となった。


≪インド、東南アジアのNokia、東アジアのApple
2つのグローバル・ブランドの強さが際立つ≫

　8地域におけるブランド総合力ランキングトップ10を表1( http://www.atpress.ne.jp/releases/26826/a_1.jpg )にまとめた。インド、東南アジアでのNokia、東アジアでのAppleの強さが一目瞭然だ。
　Nokiaは携帯電話の市場拡大とともに、インドおよび東南アジア市場におけるブランド力を構築した。一方、Appleは「iPad」、「iPod」、「iPhone」に代表されるデジタル製品によってブランド力をより高めた。

　本調査プロジェクトでは、「アウトスタンディング(卓越)」、「イノベーティブ(革新)」、「フレンドリー(親しみ)」、「コンビニエント(便利)」の4つの因子に基づくブランド力も算出したが、ブランド総合力の高い地域において、NokiaとAppleは、いずれも「アウトスタンディング」と「イノベーティブ」のポイントが高い。その製品群の「卓越性」と「革新性」によって、アジア消費者のライフスタイルに変化を与えつつあることが、ブランド評価に繋がった。


≪デジタル／家電ではSONYとSAMSUNGが健闘
検索エンジンではGoogleに軍配≫

　トップ10への登場数が最も多いブランドは、SONYである。韓国を除く7地域において10位以内にランクインした。その中でも、タイ(1位)、台湾(2位)、ベトナム(3位)における評価が高い。2011年度業績が最終損益5,200億円の赤字見通し、大規模リストラ実施予定など、暗いニュースが続く同社だが、アジア圏におけるブランド資産は世界に誇れるものだ。今後の業績回復施策に、この強力なブランド資産を活用することが期待される。同じデジタル／電機メーカーの中で、SONYに続くのが韓国のSAMSUNGだ。韓国と、他の3地域(インド、ベトナム、中国)においてトップ10入りした。スマートフォン「GALAXY」や薄型テレビなどの製品群を通じ、着実にブランドを構築している。今後の動きから目が離せないブランドの一つだ。
　Web検索サービス Googleは、日本、台湾、ベトナム、インドネシアで10位以内に入った。YAHOO!がトップ10入りしたのは、台湾の6位、日本の7位のみで、アジア圏ではGoogleに軍配が上がった。


≪各地域のトップ　ローカル・ブランド
東アジアはデジタル系、インド・東南アジアは食品、テレビ、小売など≫

　ローカル・ブランドのトップをみると、東アジアでは、日本はSONY、韓国はNAVER、台湾は携帯やモバイル端末メーカーのHTCと、デジタル系が並ぶ。
　一方、南に目を向けると、インドはビスケットなどの菓子メーカー Britannia、インドネシアはテレビ局 RCTI、タイはデパートなどの小売業 Central、ベトナムは乳製品メーカー Vinamilkがトップとなった。

　ローカル・ブランドの2番手以降をみても、東アジアはデジタル色が強い。この背景には、東アジアの3カ国が強いデジタル関連ブランドを持っているという点が考えられる。一方で、国民の年齢が若く、ライフスタイルや経済状況も日々変化し続けているインドや東南アジアにおいて、ブランド勢力図が固定されるとは考えにくい。
　今回は、そのような時代のうねりの中にある「アジアにおけるブランドの今」を把握したにとどまる。本調査プロジェクトでは、今後もアジアにおけるブランドの動きを追い続け、レポートしていく予定だ。

【Brand Asia 2012】
　2011年10～12月に実施。分析方法としては、当社が手がける日本最大のブランド評価調査「ブランド・ジャパン」の手法を用いた。15項目によるブランドイメージを4つの因子にまとめ、ブランド力を算出・分析。8カ国間でブランド力を、同一の尺度で分析が可能。


【日経BPコンサルティング】
　日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。資本金9,000万円)

→(本リリース掲載ページ)
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2012/0420bj/