起業支援金最高200万円+移住支援金最高100万円にて奈良で...

起業支援金最高200万円+移住支援金最高100万円にて 奈良での起業と移住を促進! 「奈良県起業家支援事業」提案者募集開始

事業継承や第二創業にも支援対象者を拡大

奈良県は、県経済を牽引するスタートアップ企業を創出し、県内経済の活性化を図ることを目的として、起業家支援事業を開始しました。

起業にともなう資金面の障壁を軽減するため、起業支援補助金として最大200万円、また東京23区内からの奈良県移住者には最大100万円を支給します。特に東京23区から募集を行うのは、東京への一極集中を是正するためです。


詳細サイトはコチラ: https://nara-kigyo.com/


令和元年度の同事業採択者、若木さんはマドレーヌ専門店「moi」をオープン


事業採択者の若木さん


■令和3年度から補助対象者を拡大いたします

従来の補助対象者は、地域課題を解決するための起業をし、個人事業主として開業届を提出される方か法人設立をして代表になる方でした。

今年度より、内閣府の考えるSociety 5.0を実現するような付加価値の高い事業に限り事業承継者や第二創業者も対象となり、新たな事業を興したいと思う方への門戸が広げられました。



■充実のサポートで起業の不安を解消

相談の様子


商品展開も相談できます


本事業採択者には、奈良県商工会連合会が起業前後の伴走支援をいたします。奈良県商工会連合会は、全国でも優秀な創業スクールを実施しているとして中小企業庁から特別表彰を受賞しています。そして長年、移住や起業を支援するなかで「移住希望者や起業希望者は、金銭的支援だけでなく、むしろ人的、環境的支援を求めている」ということを実感してきました。

その経験やノウハウを生かし、安心して奈良に根をおろしていただけるよう人脈づくりも含めて継続的にサポートいたします。過去の採択者からも「非常に心強い」と好評のサポート力です。


補助金のおかげで当初想定より内外装を充実できました(若木さん)


設備費も補助対象です


■事業開始時はもちろん、事業終了後も続く伴走支援

販路開拓用新パッケージ


起業家支援事業終了後も伴走支援は継続いたします。令和元年度の本事業採択者の若木さんは令和二年度の持続化補助金一般型にも採択され、販路開拓のために販売商品のパッケージを新しくしました。

事業は興したあと継続させていくことが重要です。奈良県商工会連合会が長年のノウハウを活用し全面的にバックアップします。



【事業概要】

1. 事業目的

・東京への過度な一極集中の是正、また、奈良県内の経済を牽引するスタートアップ企業を創出するため、起業に伴う資金の一部を支援するとともに、事業の成長を加速化するための伴走支援を行います。

・本事業は奈良県からの受託事業であり、奈良県商工会連合会が起業対象者の公募・選定をし、伴走型支援を行います。


2. 募集期間

令和3年6月11日(金)~8月12日(木)(郵送のみ・必着)


3. 応募方法

奈良県起業家支援事業ホームページから公募要綱、申請様式をダウンロードの上、必要書類を作成し奈良県商工会連合会あて郵送にてご応募ください。


<奈良県起業家支援事業ホームページ>

https://nara-kigyo.com/


<郵送先>

奈良県商工会連合会

〒630-8213 奈良市登大路町38番地の1 奈良県中小企業会館内


4. 補助金の額・対象経費など

【起業支援金】

・補助額上限:200万円 補助率 1/2以内

・補助対象者:令和3年6月11日以降、令和4年2月28日までに奈良県内で

       新たに個人開業及び法人設立、付加価値の高い産業分野での

       事業承継または第二創業した者

・対象経費 :人件費、店舗等賃料、設備費、原材料費、借料、広報費、旅費など



【移住支援金】

・補助額上限:100万円(単身者の場合は上限60万円)

・補助対象者

 (1)起業支援金の交付決定を受けた者

 (2)東京23区在住者または通勤者

   (直近1年以上及び、直近10年のうち通算5年以上)

 (3)奈良県内の移住支援実施市町村へ転入した方


※申請先は、移住先の市町村です。支給対象となる移住の開始日、申請書類の様式などは市町村により異なるため、必ず移住予定先の各市町村にお問合せください。

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