株式会社土屋の挑戦!「言葉は社会を変える」 ~介護現場におけ...

株式会社土屋の挑戦!「言葉は社会を変える」  ~介護現場における真のノーマライゼーションを目指して~

この度、株式会社土屋(本社:岡山県井原市、代表取締役:高浜 敏之)が運営するホームケア土屋では、介護現場でのサービスを提供するスタッフと、サービスを利用する方々の呼称を、それぞれ「アテンダント」と「クライアント」に変更する運びとなりました。本プレスリリースにおきましても、これ以降、これらの用語を用いることとします。


代表取締役・高浜 敏之


■人と人との対等な関わり合いを求めて

私たちは、サービスを提供する側と、それを利用する側が、あくまでも人として「対等」である関係がベストであると考え、今回の方針を打ち出しました。

これは、クライアントの尊厳を守ることと、アテンダントの社会的立場を向上させようという試みでもあります。



■なぜ、今、呼称を変更するのか

ケア業務の現場、特に長時間にわたる重度訪問介護の場では、人間関係が良好でなければ継続が難しいということは以前より言われてきたことです。

関係が上手くいかなくなると、最悪の場合、クライアントの側もアテンダントの側も生活が成り立たなくなってしまうことも考えられます。


そこで、真のノーマライゼーションの実現と、人々の人権及び尊厳の擁護を目指し、「対等」、「公正」、「品位」、「正義」を謳う当社は、このような双方にとって好ましくない状況を解消し、今後その発生をできる限り防いでいくための具体的な対策作り、体制作りを開始いたしました。


その一環として、呼称変更グループを立ち上げ、「クライアント」ならびに「アテンダント」に変更することとなりました。


元々「アテンダント」という名称は、障害者自立生活運動発祥地であるアメリカのバークレイCILにおいて1980年代より「介助者」の意味で既に使われてきました。日本の介護業界においても、ここ5年ほどの間に「アテンダント」という呼称が使われ始めています。

これにより、サービス提供者と利用者との間に、人間関係上の改善が見られたという報告があります。


言葉は意識を変え、文化の基盤でもある。この思いで、当社は識者の意見等も取り入れ、今回の決定に至りました。



■私たちが呼称に込めた意味

この度、当社が採用した「アテンダント」という呼称は、直訳では「付き添い人」となりますが、そこには「雇用関係による介助者」の意味合いが濃くあります。


他方で、従来のヘルパーという呼称は、高い技術を必要とし、人と真に関わるものとして、先進国では高く評価されているにも関わらず、日本では社会的に低く評価されがちでした。


日本における、そうした否定的な意味合いを排除し、アテンダントの自己肯定感を高めること、またカタカナにすることで中性的なイメージを持たせるという思いもあります。


「クライアント」については元々、上下関係を含まない「依頼者」の意味が強いです。

そもそも、「ご利用者様」という言葉は、三重敬語であり不適切です。こうした誤った日本語を使い続けることによって、ケアサービス利用者と提供者との間に、あたかも上下関係があるかのような錯覚が生じます。この錯覚を防ぐという意味も込めて、「クライアント」という呼称が現場では最適な呼び名だと思われます。



■私たちが目指すもの

一言で言うと、言葉を変えることで介護従事者のイメージを変え、サービスを受ける側も、提供する側も「対等」なのだという立場で、人間関係を正常化(ノーマライズ)させていこうということです。


文化は言葉を土台にして発達します。従って言葉を変えればイメージが変わり、クライアント、アテンダント双方の意識も変わります。将来的にはその概念を社会の隅々まで浸透させていくことで、私たちの社会的な位置も良い方に変わっていくことを目指しています。


是非当社ホームページ、Twitter・YouTubeをご覧ください。

→法人公式サイト

https://bit.ly/press-tsuchiya


→法人公式Twitter

https://twitter.com/tcy_honsha


→公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCboj8uAyr_W7Vw4kT9HS7ng



■会社概要

会社名  :株式会社土屋

所在地  :岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F

代表取締役:高浜 敏之

設立   :2020年8月

事業内容 :障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、

      介護保険法に基づく居宅サービス事業、

      講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、

      訪問看護事業

カテゴリ:
企業動向
ジャンル:
介護 福祉 社会(国内)
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