＜人事白書2020発刊＞同一労働同一賃金の対応、1on1導入、 感染症対策……人事の実態・課題を明らかに

今春、株式会社HRビジョンでは、日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』会員160,000人(企業の人事担当者・経営者)に向けて、大規模なアンケートを実施しました。全8テーマ、168問のアンケートにのべ4,620社、4,783人が回答。その結果をまとめ、企業が抱える人・組織に関する課題や戦略・施策の現状、識者の解説・近未来予測などを掲載した『日本の人事部 人事白書2020』を発刊いたしました。日本企業の人事の実態や課題を明らかにした本書を、ぜひご覧ください。

■『日本の人事部　人事白書2020』ピックアップ

・経営戦略実現に貢献する人事ができているのは、わずか4社に1社

・1on1の導入割合は4割超。上司の傾聴力が成功の鍵に

・同一労働同一賃金の施行直前、約7割が対応不十分

・人事はプロフェッショナル思考へ――守島基博氏が語る、人事の近未来予測

https://jinjibu.jp/research/

■調査結果概要(全168問の中から一部抜粋)

メインテーマとして、「戦略人事」「採用」「育成」「評価・賃金」「ダイバーシティ」「働き方」「HRテクノロジー」「新しい人事課題」の8テーマを設定。以下、全168問の結果の中から一部抜粋してご紹介いたします。

■経営戦略実現に貢献する人事ができているのは、わずか4社に1社

経営戦略を実現するために必要な人材を、人事部門が採用、配置、育成できているか聞いたところ、「当てはまる」(4.0％)、「どちらかといえば当てはまる」(20.9％)と回答したのは合わせて24.9％と、4社に1社の割合でした。

経営戦略を実現するために必要な人材を、人事部門が採用、配置、育成できているか

■新卒採用の裁量には「人事部門の計画」が最も影響する

新卒採用において、年間採用人数の計画に最も影響を与えるのは「人事部門の計画」(48.8％)が半数近くを占めました。僅差で、「現場部門の希望」(40.2％)が続き、「採用予算」(11.0％)は1割強にとどまりました。

新卒採用の裁量権(年間採用人数の計画)に、最も強い影響を与えるもの

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_2.png

候補者の内定出しについては、「人事部門の計画」(52.6％)が過半数を占め、「現場部門の希望」(41.9％)も4割を超えました。

新卒採用の裁量権(候補者への内定出し)に、最も強い影響力を与えるもの

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_3.png

■1on1の導入割合は4割超。上司の傾聴力が成功の鍵に

近年、1on1ミーティングへの注目度が高まってきています。「導入している」(42.2％)は4割超で、「導入していない」(53.1％)が過半数を占めました。

1on1ミーティングの導入状況

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_4.png

1on1ミーティングを成功させる上で最も必要なことは、「上司の傾聴力」という回答が42.4％でした。

1on1ミーティングを成功させるうえで、最も必要なこと

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_5.png

■同一労働同一賃金の施行直前、約7割が対応不十分

同一労働同一賃金に関する対応の進捗状況について、「完了した」は28.6％と約3割にとどまっています。本調査は、適用直前(2020年3月16日～4月10日)に実施しましたが、進捗状況としては不十分と言えます。

同一労働同一賃金に関する対応の進捗状況

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_6.png

■女性管理職、10％未満が半数以上……6年前から変化乏しく

政府は2020年までに女性管理職の比率を30％にする目標を掲げていますが、現在どのくらいになっているのかを聞きました。最も多かったのは、「1％以上5％未満」(33.5％)で、3分の1を占めています。

現在の管理職(課長クラス以上)全体に占める女性の割合

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_7.png

『人事白書2014』のデータによると、当時の管理職(課長クラス以上)全体に占める女性の割合で最も多いのは、「1％以上5％未満」(40.6％)。「10％未満」の数字をすべて合わせると76.0％で、約8割を占めていました。

■テレワーク導入率は44.8％。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから

3月中旬～4月上旬調査時点では、テレワークを「導入している」(44.8％)、「導入していない」(54.6％)と、未導入企業のほうがやや多いことがわかります。

テレワークの導入状況

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_8.png

休暇中でも、テレワークなどで仕事ができる体制を導入しているかを聞きました。最も多かったのは、「導入する予定はない」(46.9％)で半数近くを占めています。以下、「今後導入する予定」(20.0％)、「わからない」(18.3％)、「導入している」(14.9％)の順でした。

休暇中でも仕事ができる体制(ワーケーション)の導入状況

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_9.png

■HRテクノロジー導入が進んでいるのは労務管理。業務によっては5％未満

労務管理・報酬・人件費管理では、HRテクノロジーを「活用・導入している」と回答したのは21.3％となっています。「今後活用・導入の計画がある」は9.4％、「現在検討している」は21.8％。近年進んでいる労働関連法の改正へ適正に対応していくために、労務管理・報酬・人件費管理分野でHRテクノロジーを活用・導入するケースが増えていくと推測されます。

HPテクノロジーの活用・導入状況(労務管理・報酬・人件費管理)

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_10.png

一方、リテンション・退職では、「活用・導入している」は4.9％にとどまっています。「計画も検討もしていない」は56.3％と過半数を占めています。本分野での活用・導入は、もう少し先のことだと推測されます。

HPテクノロジーの活用・導入状況(リテンション・退職)

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_11.png

■人手不足で約8割の企業が悩む。技術職で顕著

人手不足が問題になっているかどうかを尋ねたところ、「問題になっている」(41.6％)、「少し問題になっている」(39.3％)で、合わせて80.9％の企業で人手不足が問題化しています。

人手不足の問題化

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_12.png

「人手不足」が「問題になっている」「少し問題になっている」と回答した企業に、人手不足となっている職種を聞きました。最も多かったのは「技術職(IT・ソフト・電気電子・医療・バイオ・化学など)」で49.4％と、約半数が挙げています。

人手不足の職種

https://www.atpress.ne.jp/releases/218049/img_218049_13.png

※全168問の中から一部を抜粋してご紹介しております。

製本版・データ版の詳細は下記をご覧ください。

https://jinjibu.jp/research/

【調査概要】

・調査時期　： 2020年3月16日～4月10日

・調査対象　： 『日本の人事部』正会員

・調査方法　： Webサイト『日本の人事部』にて回答受付

・回答数　　： のべ4,620社、4,783人

・回答者属性： 企業の人事担当者・経営者

・詳細　　　： https://jinjibu.jp/research/

　　　　　　　 または「日本の人事部　人事白書」で検索

【冊子概要】

・編者　　：『日本の人事部』編集部

・判型　　：A4判

・ページ数：350ページ

・定価　　：データ版／製本版　本体8,000円＋税

　　　　　　セット版　本体10,000円＋税

・質問数　：168問

・テーマ　：1. 戦略人事／2. 採用／3. 育成／4. 評価・賃金／

　　　　　　5. ダイバーシティ／6. 働き方／7. HRテクノロジー／8. 新しい人事課題

【調査監修・解説】

武蔵大学 経済学部経営学科 教授

森永 雄太 氏

法政大学 キャリアデザイン学部 教授

梅崎 修 氏

立教大学 経営学部 助教

田中 聡 氏

立命館大学 総合心理学部 教授

高橋 潔 氏

早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授

黒田 祥子 氏

株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役

伊達 洋駆 氏

【特別企画　近未来予測インタビュー】

学習院大学 教授／一橋大学 名誉教授

守島 基博 氏

【本調査結果の二次利用について】

・引用する場合は、出典を明記してください。

(表記例)出典：『日本の人事部 人事白書2020』

・転載する場合は、必ず弊社までお問い合わせください。