＜特許出願中＞日商エレ、日本初 RPAロボット一元管理サービスを 試用版から改良を重ね正式版を4/1提供開始　 ～RPA利害関係者(※)のコミュニケーション基盤～

日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下、日商エレ)は、日本で初めて複数のRPA製品を一元管理するクラウド型サービス「デジタルレイバーステーション(DLS)」を開発し、2019年6月から試用版を展開してきましたが、お客様の声を基に改良を加え、この度2020年4月1日に正式版を提供開始します。なお、本サービスは、特許出願中(特願2019-222467)の当社独自のものです。

(※)RPA利害関係者：ロボット開発や運用に携わる、あるいは関心をもっている社内関係者を指します。RPA運用担当者、ロボット化した業務の担当者、ロボット開発者、RPA推進リーダー、RPA導入を管掌する役員などが含まれます。

RPAを導入した企業は増大するロボットの管理という課題に直面します。特に社内のRPA利害関係者間の調整といったRPAツールがカバーしない業務にも気を配る必要があり、運用担当者の人力で数十体規模のロボットを管理するには限界があります。そこで日商エレは、RPAに特化した管理手法やツールが必要になると確信し、それを管理できるサービスの開発に着手しました。約9カ月の試用期間に50社のお客様からいただいたフィードバックを基に機能改善とバージョンアップを重ね、今回は満を持して正式版をリリースします。本サービスは、日商エレ自らのRPAユーザーとしての経験はもちろんのこと、総合商社 双日株式会社での導入経験もふんだんに生かされています。拡大するRPA環境をより効率的に管理し、RPAにかかわる多くの利害関係者に円滑なコミュニケーションを促します。

■試用版から追加した新機能と改良点(操作画面のイメージは別紙参照)

試用版から追加した新機能と改良点

■初年度目標

100ユーザーへの導入、年間5,000万円の売り上げを目指します。

■対象

すでにRPAを運用している企業。特にロボット数が増大し、運用に課題を感じている企業。

■価格

初期登録3万円、月額5万円/1ユーザー(登録業務数1～50)

新規のお客様(試用版導入済みのお客様は除く)は登録から3カ月間無料です。

(※)業務とはロボットにより実行される一連の処理のことを指します

　　例)受注入力業務の場合、(1)注文書取り込みロボット、

　　　 (2)基幹システム入力ロボットなど、複数のロボットによる一連の処理を

　　　 一つの業務としてカウントします

(※)登録業務数が50を超える場合は、別途費用についてご相談ください

■日商エレのデジタルレイバーサービスについて

日商エレは、RPAの先駆者であるBlue Prism社、AI-OCRのグローバル・リーディングカンパニーであるABBYYジャパン社とそれぞれ協業をしています。

また、最近では、RPA教育サービスの拡大と普及に注目し、UiPath社、AutomationAnywhere社とも協業を開始しました。

RPAとAI-OCRにより産み出されるソフトウエアのロボットを労働力(デジタルレイバー)として安全に戦力化させるサービスを提供します。

https://www.nissho-ele.co.jp/solution/digital_labor/index.html

■各社からコメントをいただいております。

＜双日株式会社　執行役員 ビジネスイノベーション推進担当本部長　鈴木 義人様＞

双日株式会社は、日商エレクトロニクス株式会社の「デジタルレイバーステーション」の正式リリースを心より歓迎いたします。当社と日商エレクトロニクス株式会社は、2017年より、当社グループにおけるデジタルレイバー環境の導入に関して協業しており、その過程でRPAロボットの管理・運用上の諸課題を共有・解決しながら、共にノウハウを蓄積して参りました。このノウハウを活かした「デジタルレイバーステーション」が、増大するロボットの管理・調整で業務が煩雑化するRPA運用担当者のみならず、RPA利用に関わるすべての利害関係者をサポートする強力なツールになると期待しております。

＜Blue Prism株式会社　社長　長谷 太志様＞

Blue Prism株式会社は、日商エレクトロニクス株式会社様の「デジタルレイバーステーション」の正式リリースの発表を歓迎いたします。「デジタルレイバーステーション」により、インシデント管理がさらに可視化され、またエンタープライズ向けRPAへの移行期間中に課題となる、複数RPA製品の管理負荷が軽減されることを期待しています。インテリジェントなデジタル ワークフォースの提供における両社の協業により、日本企業のデジタル変革に貢献できることを確信しています。

*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

*記載の商品名、価格および担当部署、担当者、WebサイトのURLなどは、本リリース発表時点のものです。