双日テックイノベーション株式会社

双日テックイノベーション、SBSホールディングスへ ITインフラ/サービス運用アウトソーシング「NCPF」を導入

～M&A加速を支えるIT運用改革。月間120時間の業務削減と属人化解消を実現～

サービス

2026年4月16日 07:00

双日テックイノベーション株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：金武達彦、略称：STech I［エス・テック・アイ］)は、SBSホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役社長：鎌田正彦、以下、SBSホールディングス)に対し、運用アウトソーシングサービス「NCPF」の導入を完了しましたので、お知らせいたします。

「NCPF」は、グループITインフラ統括部が管理・運用しているITインフラやサービスの業務を双日テックイノベーションがヒアリングしてマニュアル化し、運用を代行するマネージドサービスです。

本導入により、SBSホールディングスは人材不足と属人化の解消に成功。月間120時間の業務削減とIT環境整備のスピードアップを実現しました。

プロジェクトメンバー集合写真

【写真左より】

双日テックイノベーション株式会社

クラウドソリューション事業本部営業部営業一課

高橋南

SBSホールディングス株式会社

グループITインフラ統括部ITインフラ戦略課エキスパート

羽石健太氏

グループITインフラ統括部ITインフラ戦略課課長兼情報セキュリティ統括課課長

千々木宏一氏

グループITインフラ統括部ITインフラ戦略課プロフェッショナル

江守英昭氏

双日テックイノベーション株式会社

マネージドサービス事業本部インフラサービス本部一課

小倉大知

■導入の背景と目的

SBSホールディングスは「M&Aによる非連続的成長」を掲げ積極的なM&A行い、国内外に数多くの拠点を抱えています。M&Aの効果を高めるため、会社間のシステムを融合させる必要がある一方で、管理対象のサーバーは500台以上、PCは7,000台に達し、運用管理の煩雑化が課題になっていました。特に慢性的なIT人材不足はさらに属人化という問題も引き起こしていました。

こうした課題の解決策として、SBSホールディングスは2023年に双日テックイノベーションの運用アウトソーシングサービス「NCPF」の導入を決定しました。NCPFは、チーム内で異動や退職があった場合でも、マニュアルとして運用ルールが明確に残されるため、リソース確保や人材育成が担保されます。この点が、将来にわたり長期的に運用していくうえでの安心材料となりました。

2023年12月に要件定義を開始し、2024年1月から3月にかけて運用設計を実施。同年4月よりNCPFの本格稼働を開始しました。

■STech IのNCPFマネージドサービスが評価された点

NCPFの採用にあたり、SBSホールディングスでは以下の点が評価されました。

●社内インフラ業務の定型化およびアウトソーシングによる属人性を排除した運用体制の確立

以前は特定の担当者のみが把握している運用ルールが存在し、マニュアル化を試みても抜け漏れが発生していました。NCPFの導入により、業務プロセスが網羅的に整理・文書化され、ノウハウの組織的な共有と運用実態の可視化を実現。属人化の解消につながりました。

●ワンストップ対応による運用効率化

双日テックイノベーションがすでに請け負っている、データセンター内のネットワークの製品保守や仮想基盤の運用などに加えてNCPFが加わったことで窓口が一本化され、不具合発生時の対応判断がスムーズになりました。実際の問い合わせ時には、システムやサービス、ネットワークを俯瞰的に見たうえで具体的な対応策を提案できるようになりました。

●SE支援サービスと連携した包括的な支援体制の構築

双日テックイノベーションが提供するSE支援サービスとNCPFの連携により、エンドポイント対策からBCP対策まで幅広い知見と情報収集力を活用できる体制を構築。問題や改善点が発生した際には、営業・技術部門が一体となって迅速に対応する体制を整えています。

■導入後の効果

2024年4月の本格稼働以降、SBSホールディングスでは以下の効果を実現しました。

●月間約120時間分の運用負荷を削減

仮想サーバーの構築、VPNユーザーのアカウント登録といった定型的な運用業務をNCPFへアウトソーシングすることで、従来多くの工数を要していた業務の大幅な効率化を実現しました。

●属人化の解消と運用体制の安定化

業務のマニュアル化と標準化により、特定の担当者に依存しない、複数人で対応可能な体制を構築しました。

●問い合わせ・障害対応の迅速化

運用体制が整理されたことで、突発的な問い合わせや障害発生時にもスムーズな対応が可能になりました。

●IT部門のコア業務への集中と推進力向上

運用負荷の軽減により、新規システム導入やM&Aに伴うIT統合など、ビジネス成長に直結する業務へリソースを割けるようになりました。