根本匠厚労相、小池百合子都知事らも応援 日本最大級の政策立案...

根本匠厚労相、小池百合子都知事らも応援  日本最大級の政策立案コンテスト 「学生のための政策立案コンテスト2019」参加者募集開始!

学生団体GEIL[ガイル](活動拠点:東京大学駒場キャンパス、代表:井口彰太)は、全国各地から集まった大学生80名が社会課題について熱い議論を交わす「学生のための政策立案コンテスト2019」の参加者の募集を、2019年5月17日(金)から開始いたします。


当イベントは毎年夏に開催しており、今年度のテーマは「多文化共生社会」。8月25日(日)から9月1日(日)の8日間にかけて、外国人をめぐる諸問題を学生たちが議論を通じて社会課題を立体的に捉え、日本の将来像を考えます。


GEILは「政策を通じて人と社会を変える」という理念の下、設立から20年以上に渡り学生に政策立案を通じて社会課題を知る機会を学生に提供しております。


学生のための政策立案コンテスト2019: https://waavgeil.jp/contest-2019/


学生のための政策立案コンテスト2018



【外国人との共生は、将来必ず日本が直面する問題】

法務省の統計によると平成30年末の在留外国人数は、273万1,093人に上ります。またOECDの統計によると加盟35カ国のうち年間の流入移住者が世界第4位(最新の2015年統計)を記録しています。このように我が国は急速に移民受け入れ国家へと足を進めている事実がある中、日本人と外国人居住者の間では置かれた社会構造や法制度には未だ大きな格差があります。2018年末に外国人労働者の受け入れ拡大を決めた入管法改正の議論を巡っても、国会でこうした問題はほとんど指摘されませんでした。持続的に共生していくためにも、市民や自治体に生活者としての移民の受け入れを任せきりにするのではなく、根本的な格差に向き合い多文化共生を考えることこそが政府政策の役割であると考えています。


一度グローバルに視点を広げてみると、欧米をはじめ様々な国で移民の受け入れが、社会的な分断を生むほどの大きな議論となっています。移民政策の未来は、日本の未来にも大きく繋がっています。



【日本最大級の政策立案コンテスト】

毎年日本全国から参加応募が集まり、3倍を超える倍率の応募の中から選考を行います。選ばれた80名のみが参加し7泊8日かけて立案する当イベントは、日本最大級の政策立案コンテストとなっております。8日間の立案により、参加者である学生は「多文化共生社会」に対して多様な視点から理解を深めることができるだけではなく、社会の理想像について考え抜く力や、チームによる議論を通じリーダーシップを身につけることができます。



【政・官・学の有識者のご協力】

根本匠厚労相や小池百合子都知事など、様々な分野で活躍されている政治家の方々から応援のお言葉をいただいております。また、コンテスト当日は政策案をコンサルティングしていただく20人の官僚の方々や、外国人問題について精通されている学者の方々など、様々な有識者の方々にお越しいただきます。机上の空論ではなく、現場の声を取り入れた、「生きた政策案」を参加学生には立案してもらいます。



【イベント詳細】

イベント名: 学生のための政策立案コンテスト2019

日時   : 8月25日(日)~9月1日(日)

会場   : 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)

参加費  : 28,000円(宿泊費込み)

URL    : https://waavgeil.jp/contest-2019


8日間のスケジュール


参加資格 : コンテスト開催時(2019年8月25日)に

       全国の大学・大学院に在籍している全国の学生

申込締切 : [前期申込締切]6月23日(日)

       [後期申込締切]7月14日(日)

応募方法 : (1) 上記イベントページよりプレエントリーする

       (2) GEILよりメールで送られてくる選考課題を解き、提出する

       (3) GEILより選考結果が通知される

       参加申込フォーム https://waavgeil.jp/contest-2019/form/


※前期申込で選考から外れた方も、GEILからの課題へのフィードバックを受け、後期申込で再度挑戦することが可能です。



【団体概要】

名称 : 学生団体GEIL[ガイル]

所在 : 東京大学駒場キャンパス

代表者: 代表 井口彰太(東京大学前期教養学部文科一類)

URL  : https://waavgeil.jp

カテゴリ:
イベント
ジャンル:
社会(国内) 教育 政治(国内)
取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。