第5回「企業の取引リスクに対する意識」調査 2019年度倒産...

第5回「企業の取引リスクに対する意識」調査  2019年度倒産数の大幅増加を予想! 与信管理が一層重要視される!(動画あり)

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、リスモンの与信管理サービスを利用する会員企業(以下 RM会員)および上場会社、会社法上の大会社(以下 非会員)に対して実施した第5回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果を発表いたしました。



[調査結果]

(1)景気の高揚感はやや鈍化

RM会員および非会員に対して、景況感に関するアンケート調査を行った結果、全体では「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差(DI)は、+6.6ポイントでした。景況感は改善傾向にあるものの、前回調査時(DI値+24.3ポイント)と比べると大幅に低下しており、景気の高揚感はやや鈍っている様子が表れています。RM会員(同+10.6ポイント)においても前回よりもやや低下しているものの、非会員(同-3.0ポイント)と比べると景況感は明るい状況にあることがうかがえます。

全体では多くの企業が前回調査時よりもやや景況感の鈍化が見られながらもプラス値を維持している中で、「製造業」(DI値-1.3ポイント)と「運輸業、郵便業」(同-13.5ポイント)のみがマイナス値に転落しています。その一方で「その他のサービス業」(同+36.0ポイント)と「複合サービス業」(同+20.0ポイント)においては前回よりも大幅にDI値が上昇し、景気が改善している様子がうかがえます。(図表A)


▼図表A 業況判断DI


(2)「倒産数増加」予想が大幅に上回る

2019年度の倒産動向予想についてアンケート調査を行ったところ「倒産数は増加すると思う」(回答率41.0%)が「倒産数は減少すると思う」(同6.8%)を大幅に上回る結果となりました。

業種別に見ると「金融業、保険業」(同76.9%)、「複合サービス業」(同60.0%)において「倒産数は増加すると思う」が半数を超える回答となりました。

同様に地域別では「東北」(同90.0%)、「九州・沖縄」(同58.5%)、「中国」(同57.1%)において「倒産数は増加すると思う」が半数を超える回答となりました。(図表B)


▼図表B 倒産数見通し


(3)貸倒れの影響を最小限にするには日頃の与信管理対策が重要

直近3年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を調査したところ「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」(回答率57.8%)が「貸倒れまたは回収遅延が発生した」(同42.2%)を上回り、前回調査時(同54.3%)よりも3.5ポイント上昇しました。

RM会員においては「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」と回答した企業(回答率55.7%)が前回調査時よりも0.1ポイント上昇したものの、非会員(同63.3%)を下回りました。

一方、全体で「貸倒れまたは回収遅延が発生した」企業(同42.2%)のうち「全額回収できた」、「現在徐々に回収している」など、債権の回収が進んでいる企業(同13.5%)は3分の1以下に留まっており、回収遅延や貸倒れに対する回収の難しさが反映された結果となりました。(図表C)


▼図表C 問題債権の発生状況


また「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近1年間の貸倒れ発生金額を調査したところ、最も回答率が高い金額帯は「1円以上1百万円未満」(回答率34.6%)でした。RM会員においては「5百万円未満」(同76.1%)の貸倒れが大半であるのに対して、非会員では「5百万円以上」(同48.1%)の貸倒れの割合が高く、RM会員における日頃の大口債権への与信管理の取り組みが奏功していることがうかがえる結果となりました。

業種別に見ると「不動産業、物品賃貸業」、「情報通信業」において「30百万円以上」の高額債権の貸倒れの割合が他業種に比べ高くなっており、同様に地域別では「中部」、「関東」において「30百万円以上」の高額債権の貸倒れの割合が高い様子がうかがえます。(図表D)


▼図表D 1年間の貸倒れ金額


さらに「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近1年間の貸倒れ発生件数を調査したところ「2~5社」(回答率44.0%)が最も多く、「1社」(同37.5%)と合わせて「5社以下」で8割を超える結果となりました。「6社以上」の貸倒れについては、非会員(同26.9%)がRM会員(同5.7%)を大幅に上回っており、貸倒れ発生件数においてもRM会員における与信管理の取り組み効果が表れている様子がうかがえます。(図表E)


▼図表E 1年間の貸倒れ社数


(4)与信管理にかかるコストは引続き低減化傾向

直近1年間の与信管理コスト(※)について調査したところ、全体では「0.5百万円未満」(回答率29.7%)が最も多く、次いで「0.5百万円以上1百万円未満(同19.6%)、「1百万円以上2百万円未満」(同17.1%)、「2百万円以上5百万円未満」(同16.3%)の順となりました。

RM会員においては「0.5百万円未満」(同32.7%)の割合が非会員(同21.3%)に比べて約1.5倍高く、「5百万円以上」においてもRM会員(同14.4%)の方が非会員(同25.2%)よりも与信コストを低減できている傾向が見受けられます。また(3)の結果を考慮すると、RM会員においては与信管理コストを押さえつつ、貸倒れの金額や発生件数において非会員よりも効果を上げられているといえるでしょう。

業種別では「複合サービス業」(同40.0%)、「不動産業、物品賃貸業」(同16.3%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同15.6%)、「卸売業、小売業」(同12.9%)において、「10百万円以上」のコストを使用している企業の割合が高くなっており、与信管理にかけるコストは業種によって、違いがある様子がうかがえます。(図表F)


▼図表F 与信管理コスト


※与信管理コスト…

与信管理業務において、企業の信用評価を行うために収集する情報や利用するサービスに費やすコスト。



[総評]

(1)にて述べているとおり、今回の調査における業況判断DIは+6.6となりました。日銀が10月1日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)における業況判断指数(DI)、大企業製造業+19、同非製造業+22と比較するとやや失速感が表れています。景況改善感の鈍化が見られる中で、アンケート回答企業の約4割が「今後倒産が増加すると思う」と回答しており、今後与信管理が一層重要視される可能性を示しています。


与信管理は企業が取引において収益を確実に獲得するために行う業務です。よって、取引リスクを低減させるために多大なコストを費やしてしまっては、せっかくの収益が縮小することにつながってしまいます。効率的に与信管理を行うためには取引リスクをゼロにすることを目指すのではなく、リスクの度合いに応じたコストの配分が重要となります。


今回のアンケート結果において、RM会員と非会員を比較するとRM会員の方が与信管理コストが抑えられている中で、貸倒れ金額は小口集中しており、貸倒れ発生社数も少ない傾向が見られていることから、効果的な与信管理が行われているものと考えられます。


今後もリスモンは、当社サービスを活用して与信管理を行う会社が他社よりも低コストで与信管理を行い、その上で貸倒れ等実績においても優良な状態を築けるように努め、会員企業の発展に寄与して参ります。


※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。

http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/



■リスモン調べ動画

今回発表の調査結果について、「企業の取引リスクに対する意識調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。

掲載サイトよりご覧ください!

https://youtu.be/n4BV12A8r-A


▼リスモン調べ動画キャプチャ



[実施概要]

・調査名称 :第5回「企業の取引リスクに対する意識」調査

・調査方法 :インターネット調査およびダイレクトメール調査

・調査エリア:全国

・期間   :2018年10月29日(月)~11月28日(水)

・調査対象者:リスクモンスター会員 2,515名

       リスクモンスター会員を除く上場会社および

       会社法上の大会社 1,590社

・有効回収数:リスクモンスター会員 663サンプル

       リスクモンスター会員を除く上場会社および

       大会社 271サンプル



■リスモン調べとは

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。

掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/



■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。

リスモングループ法人会員数は、2018年9月末時点で11,622(内、与信管理サービス等6,050、ビジネスポータルサイト等3,088、その他2,484)となっております。

ホームページ: http://www.riskmonster.co.jp/

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