リーシング・マネジメント・コンサルティングが 賃貸不動産業界における仲介業者の意識調査結果を公表

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社(以下 LMC、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：阿久津 裕)は、東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う不動産仲介会社を中心に、現状の賃貸不動産業界における情報流通等に関するアンケートを行い、その結果を一部公表いたしました。尚、このアンケートは2010年8月17日から9月3日にかけて実施し、仲介会社305社の回答を集計したものです。

グラフ1

□元付会社からの情報流通に関するアンケート結果(グラフ1)
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仲介会社が、賃貸物件の管理等を行う元付会社から現状の空室物件情報を取得する上で、70％の仲介会社が『不満がある』と回答した。具体的には、「元付会社から提供される情報に物件の基本情報(住所/駅距離/物件構造/階数/部屋番号等)がしっかりと記載されていないものがある」や「期間限定のキャンペーン(礼金減額や広告費用、フリーレント等)実施中にも関わらず、図面やホームページには記載が無い」等の声が多く挙げられた。

仲介会社の物件情報の取得方法として、『インターネットサイト』を利用しての情報取得が47％で最大となった。一方で、『管理会社が持参した物件図面』や『店舗に直接配布される紙媒体』、『元付会社からのFAX図面』と回答する仲介会社も合計で36％を占め、依然と「紙」を利用した情報流通が根強い結果となった。

仲介会社の担当者が紹介する物件のうち、78％の物件においては『図面上に記載された情報しかしらない物件』であるとの回答となった。また、「仲介会社担当者にとって(賃料や立地等を除いて)紹介しやすい物件は」、という問いに対しては、全体の55％が『写真が豊富な物件』で最大であり、また25％が『図面がカラーの物件』という結果となった。


□元付会社が実施するプロモーションに関するアンケート結果(グラフ2)
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元付会社が仲介会社を経由せずに、大手不動産ポータルサイト等を利用して、直接、消費者へ物件の訴求を行うことに対して、99％の不動産仲介会社から『消費者への直接のプロモーションは控えて欲しい』という結果となった。同様に、元付会社が消費者へ直接のプロモーションを行っている物件に対して、「仲介会社も同様に大手不動産ポータルサイトを利用して消費者へ訴求するか」、という問いに対して69％が『行わない』と答え、「また同様の物件を店舗へ来場した消費者へ訴求するか」、という問いに対しても62％が『紹介しない』という結果となった。


【アンケート調査概要】
調査対象　： 東京23区の賃貸不動産を主に取り扱う不動産仲介会社
調査方法　： アンケート
調査期間　： 2010年8月17日から9月3日
有効回答数： 仲介会社305社


◆LMC事業概要
LMCでは、賃貸マンションに特化したマーケティングサポート業務のご提供を行っております。ダイレクトマーケティングの手法を取り入れ、テレマーケティングによるレスポンスデータ(反響、内見、申込等)の取得・蓄積・集計・分析を行い、その結果を通じて、物件の稼働率向上のサポートを行っております。一方で、賃貸マンションの既存住民に対する、顧客維持活動(CRM)にも力をいれており、物件の稼働率維持を目標に、様々なソリューションの提供を行っております。


【会社概要】
会社名　： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地　： 〒105-0013　東京都港区浜松町2-8-14　浜松町TSビル9F
代表者　： 代表取締役社長CEO　阿久津 裕
資本金　： 200,000千円
主要株主： 株式会社三井住友銀行、三井住友海上火災保険株式会社、
　　　　　 みずほ証券株式会社、ウルシステムズ株式会社、当社役員、他
従業員数： 45名
URL　　 ： http://www.lmc-c.co.jp