新しい枠組みを採用した知的財産検定が2004年3月7日に実施決定
企業動向
2003年12月26日 09:30報道関係者各位
プレスリリース 2003年12月26日
中間法人知的財産教育協会
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知的財産教育協会
「知的財産検定」試験要綱の決定について
新しい枠組みを採用した知的財産検定が2004年3月7日に実施決定！
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中間法人知的財産教育協会(東京都港区、理事長：棚橋祐治(元・通産事務次官))
は、知的財産関連人材の育成を目的とする知的財産検定の実施について、検定
の枠組みが完成しましたので、要綱を発表します。
本検定は、他には見られないような、以下の特徴があります。
(1)実践的な評価基準
・実際に起きている知的財産に関する問題を抽出し、体系化して指標を作成
した。
・4級制により段階的な評価が可能になった。
・2級は問題発見のための前提知識を認定する。
・1級は問題解決のための前提知識を認定する。
(2)公認セミナー修了試験で準級までは付与することとした。
(3)WEBを活用した受検手続により受検票の受付・送付を省略した。
要綱とあわせ、第1回検定および公認セミナーについて、以下の通り決まりま
した。
(1)第1回検定詳細
実施回 ：第1回
日程 ：2004年3月7日(日)
会場 ：明治大学
実施級 ：2級（準2級）
問題数 ：60問
制限時間：90分
受検料 ：7,500円(※)
※個人のインターネットによる申込の場合。郵送による申込の場合は8,500円
(2)公認セミナーの実施
2級対策公認セミナーの第1回について、以下の通り、決定いたしました。
公認：知的財産教育協会
実施：日経BP社
日程：2004年2月9日(月)～10日(火)
会場：海運ビル 千代田区平河町2-6-4
費用：59,800円（2日間）
以下に、試験要綱の詳細を示します。この他の詳細は、知的財産教育協会の
ホームページ( http://www.ip-edu.org/ )の「試験要綱」をご覧ください。
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１．試験要綱について
(1)実践的な評価基準
・実際に起きている知的財産に関する問題を抽出し、体系化して指標を作成
評価基準の作成にあたっては、企業の知財部スタッフ(8名)、弁護士、弁理士
等の知的財産に係る専門家(5名)から構成される委員会を設置しました。そし
て、これらの実務家メンバーが過去に経験・遭遇した知的財産に関連する全て
の事件・事故・トラブルなどの事例を収集・整理し、体系化するという全く新
しい手法により、指標を作成しました。これにより実践的な基準を実現してい
ます。
・4級制により段階的な評価が可能に
本検定では、知的財産に関する能力(知識)の基準を、1級、準1級、2級、準2級
の4段階を設定しました。準級(準1級、準2級)は、1級及び2級について到達が
本級に準ずるものを認定することと致しました。
通常、例えば2級の検定試験を受けた場合には、2級の合否のみしか認定されま
せんが、本検定では、2級合格と不合格以外に、準2級合格を認定します。
つまり、1つの検定において2つの合格基準(例えば、80％以上の正答率で本級
合格、70％以上80％未満で準級合格)を設定することにより、より段階的な知
識レベルの認定が可能となります。点数制の試験(例：TOEIC)と、級による合
否を決める試験(例：英検)を折衷した形です。
当会の調べでは、このような仕組みを採用した試験は現状のところ他に存在し
ないと認識しております。
・2級は問題発見のための前提知識を認定
2級(準2級)は、「知的財産に関する課題(問題)を発見する力」を中心に検定し
ます。いわば企業人として最低限必要とされる知識を測るもので、知的財産に
関する課題(問題)を発見する力を要求される部門(知的財産部・法務部はもと
より、それ以外の技術・研究開発、広報、企画、営業等の各部門)において、
広く活用できるものとなっています。
・1級は問題解決のための前提知識を認定
1級(準1級)は、「知的財産に関する課題(問題)を解決する力」を中心に検定す
るものとなっております。知的財産に関する課題(問題)を発見するのみならず
解決する力まで要求される部門(知的財産部や法務部等)において活用できるも
のとなっています。
いわばスペシャリストとしての能力を認定しますので、1級の中は、特許系、
商標系(著作権系は検討中)のそれぞれに特化した2種類に分かれています。
(2)公認セミナー修了試験で準級までは付与
また、本検定では、当協会が公認するセミナーを受講した上で、セミナーの修
了試験に合格することによっても準級を認定することと致しました(例えば、
公認2級対策セミナーの修了試験に合格した場合、その合格をもって検定を受
検することなく準2級合格が認定されます)。
ただし、あくまでも本級(例えば、1級や2級)を取得するためには検定を受検す
る必要があります。
このような公認セミナーの方式も当会の調べでは現状のところ他に存在しない
と認識しております。
(3)WEBを活用した受検手続により受検票の受付・送付を省略
本検定にかかる受検申込は、インターネットによる申込を原則としております。
従来の受検手続と異なるのは、以下の点です。
（従来）受検票への記入・協会へ送付→協会による受付印・受検者へ送付
→当日持参 であったものを
（今回）Webによる受検申込入力→自ら受検票を印刷→当日持参 とし、
受検票の郵送による往復を省略しました。さらに合格発表もWebにて行います。
これにより、郵送の実費・人件費のみならず受検者の願書データのエントリー
費用がなくなるため、郵送による受検手続に比べて受検料価格を下げることが
可能となりました。
２．実施要綱
(1)第1回検定詳細
実施回 ：第1回
日程 ：2004年3月7日(日)
会場 ：明治大学
実施級 ：2級（準2級）
問題数 ：60問
制限時間：90分
受検料 ：7,500円(※)
※個人のインターネットによる申込の場合。郵送による申込の場合は8,500円
インターネットによる申込については、2004年1月中旬より、知的財産教育協
会ホームページにてお申し込みいただけます( http://www.ip-edu.org/ )。
ただし、郵便の申込も同時に受け付けます。郵送による願書の送付については、
下記協会検定運営事務局において、2004年1月5日より、メールもしくは郵送に
て受け付けます。（願書は、1月13日より発送させていただきます。）
(2)公認セミナーの実施
2級対策公認セミナーについて以下のとおり決定いたしました。
公認：知的財産教育協会
実施：日経BP社
日程：2004年2月9日(月)～10日(火)
会場：海運ビル 千代田区平河町2-6-4
費用：59,800円（2日間）
＜公認セミナーに関する問い合わせ先＞
日経BP知財Awareness事務局 TEL：03-5545-1726
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■協会概要
名 称：中間法人知的財産教育協会
活動内容：
1.知的財産に関する能力検定試験制度の設計、開発及び実施又はこれらの監修、
公認、後援若しくは協賛等
2.知的財産に関する能力検定試験のための教育研修又はその公認、後援若しく
は協賛等
3.知的財産に関する能力検定試験のための教材開発及び出版物の刊行又はこれ
らの監修、公認、後援若しくは協賛等
代表理事：棚橋祐治（元・通産事務次官）
理事：岩下信正（財団法人金沢総合技術研究センター）
：岡本毅（岡本硝子株式会社代表取締役社長）
：清成忠男（法政大学総長・理事長、日本ベンチャー学会会長）
：栗原清一郎（パイオニア株式会社常務執行役員知的財産部長）
：鈴木正次（弁理士、元弁理士会会長）
設立：2002年12月（2003年8月に法人格取得）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂2-8-14 ラミアール赤坂ビル5F
URL: http://www.ip-edu.org/
E-Mail: support@ip-edu.org
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＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
中間法人知的財産教育協会 事務局 担当：近藤
電話: 03-5573-7007 FAX: 03-5573-7008
E-MAIL: support@ip-edu.org
※電話、FAXでのお問い合わせは、月～金曜日午前9時から午後5時(休日除く)
とさせていただきます。2003年12月27日(土)～2004年1月4日(日)は年末年始
休日とさせていただきます。
＜受検申込のお問い合わせ先＞
知的財産教育協会 検定運営事務局
〒107-0052 東京都港区赤坂2-8-14 ラミアール赤坂ビル5F
E-MAIL: kentei@ip-edu.org
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