先月公開したhttps://www.risktaisaku.com/articles/-/109155の記事には、多くの反響が寄せられました。
特に企業の危機管理・BCP担当者の方々からは、「行政レベルの訓練でも、ここまで実践的だったのは衝撃だった」「自社の災害対策本部は、48時間後の状況を本当に想定できているのか不安になった」「情報共有の仕組みがあるだけでは機能しないことがよく分かった」といった声が多く届いています。
300件以上の状況付与が突きつけた「現実」
記事で紹介した横浜市の図上訓練は、マグニチュード8.2の大正型関東地震、発災から約48時間後という極めて厳しい想定のもとで行われました。警察・自衛隊・医療・ライフライン事業者などが一堂に会し、300件を超える状況付与が、電話・無線・口頭で次々に投げ込まれる。重要なのは、「正解を考える訓練」ではなかったという点です。
情報は断片的に届き、判断しても、その結果によって次の事態が変わる。一度の判断で終わらず、しかも、そのすべてを可視化し、共有し続けなければならない。これは、まさに災害対策本部の現実そのものです。
企業の災害対策本部にも、同じ課題がある
この訓練を「自治体だからできる特別なもの」と感じた方もいるかもしれません。しかし、記事を読んだ多くの企業担当者が気づいたのは、次の点でした。
- 情報が集まらないのではなく、整理・判断が追いつかない
- 初動対応は想定していても、48時間後・72時間後の判断軸が曖昧
- 本部メンバーが、考え続ける体力を消耗していく
- 誰が、いつ、何を決めたのかが後から追えない
これらは、企業の災害対策本部でも極めて起こりやすい課題です。
「読んで終わり」にしないために ――2月18日開催 災害対策本部研修
こうした反響を受けて、あらためて注目されているのが
2月18日に開催する「災害対策本部研修」です。
この研修は、マニュアルの読み合わせや制度説明ではありません。
発災後、時間が経過した局面で、情報が錯綜する中、限られたメンバーで
何を優先し、何を切り捨てるのか「災害対策本部としての判断力・運営力」を実践的に鍛える研修です。横浜市の訓練記事が示したように、本当に差が出るのは「想定外が重なった後」です。
・災害対策本部の事務局・運営を担っている
・BCPは整備したが、実際に動かせるか不安がある
・本部会議が“報告の場”で止まってしまうことに課題を感じている
・経営層・各部門を巻き込んだ判断訓練を探している
横浜市の図上訓練の記事は、「すごい訓練だった」で終わらせるためのものではありません。あの状況が、自社で起きたらどうなるのか。自分が本部に座っていたら、何を判断できるのか。その答えを、机上ではなく体感として得られるのが、2月18日の災害対策本部研修です。
