債務整理の費用はいくらかかるのか——手続き別の相場と裁判所費用、支払う時期を整理した解説記事を公開

借金問題の相談先比較サービスを提供する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が運営する「債務整理相談ナビ」は、債務整理の費用をテーマとした解説記事を公開しました。

任意整理・個人再生・自己破産それぞれの専門家費用と裁判所費用、債権者数による総額の違い、費用を支払う時期、法テラスの立替が使える範囲を、法テラスおよび東京地方裁判所の公表資料にもとづいて整理しています。

債務整理の費用は、事務所ごとに公開されている料金表の項目名が異なり、同じ条件で比べにくい状態にあります。着手金だけを見て安いと判断した結果、報酬や実費を含めた総額が想定と違ったという声も少なくありません。

また、裁判所に納める費用は改定されます。東京地方裁判所は破産事件の手続費用を令和8年1月1日から、個人再生の予納金を令和7年11月1日から変更しており、古い金額が掲載されたまま残っている情報も見受けられます。

今回の記事では、費用を「専門家費用」と「裁判所費用」に分け、それぞれの最新の公表金額と、支払いが発生する時期までを整理しました。

債務整理でかかるお金は、弁護士・司法書士に支払う専門家費用と、裁判所に納める裁判所費用に分かれます。

裁判所費用は同じ裁判所であれば誰が申し立てても同額です。見積もりを比べるときに差が出るのは専門家費用のほうで、裁判所費用は事務所選びの材料にはなりません。

記事では、この2つを分けたうえで手続き別の総額目安を早見表にまとめています。

東京地方裁判所の令和8年1月1日現在の資料によると、自己破産の予納金は同時廃止事件で1万3,046円、個人管財事件では最低20万円および個人1件につき2万397円です。申立手数料は1,500円、予納郵券は4,950円分となっています。

どちらになるかは財産の有無や事業の有無で決まるため、事務所選びではなく、自分の事案がどちらの見込みかを相談時に専門家に確認する必要があります。

個人再生については、令和7年11月1日以降の申立てで申立手数料1万円、官報公告費用にあたる裁判所予納金1万5,120円、予納郵便切手1,990円分に加え、個人再生委員への分割予納金が必要です。東京地裁では全件で個人再生委員が選任されます。

任意整理は1社ごとの料金設計が一般的です。記事では、着手金と解決報酬をそれぞれ1社2〜5万円として計算した場合の総額目安を、1社から8社まで表にまとめました。3社であれば12万〜30万円が目安になります。

法テラスの民事法律扶助を利用する場合は、債権者数ごとの金額が公表されており、3社で着手金6万6,000円・実費2万円の合計8万6,000円が目安です。

法テラスは、民事再生（個人再生）事件の予納金について、生活保護の受給の有無にかかわらず立替えの対象外としています。自己破産事件の予納金も、生活保護を受給している方を除き対象外です。

弁護士費用が立て替えられても、官報公告費用や個人再生委員への分割予納金、管財事件の予納金は自分で用意する必要があります。記事ではこの点を明記しました。

記事では、相談料・着手金・実費・裁判所費用・報酬金のそれぞれについて、いつ支払うのかを一覧にしています。

多くの事務所は依頼を受けた時点で債権者に受任通知を送ります。受任通知が届くと督促と返済が止まるため、それまで返済に充てていたお金を着手金の積立に回せます。手元にまとまった資金がない段階でも依頼できるケースがあることを示しました。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼したことがある1,024人への調査では、相談先を選ぶ際に最も重視された項目は解決能力で、次点がトータル費用でした。費用が相談先選びの重要な判断材料になっていることが確認できます。

解説記事の全文は以下のページでご確認いただけます。https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/saimuseiri_hiyou_souba/

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