スマホアプリマーケティングのアドイノベーション、3年間の収益...

スマホアプリマーケティングのアドイノベーション、 3年間の収益成長率583% 事業拡大で中国に拠点開設

~市場開拓及び海外の日本進出支援を強化~

スマートフォンアプリに特化したマーケティング支援サービスを展開するアドイノベーション株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:石森 博光、以下 当社)は、中国におけるスマートフォンマーケティング市場の開拓及び現地スマートフォンアプリデベロッパーの日本進出の支援を目的とし、中国北京市に現地拠点を開設したことをお知らせいたします。

第12回「日本テクノロジー Fast50」6位受賞式
第12回「日本テクノロジー Fast50」6位受賞式

アドイノベーション株式会社
http://adinnovation.co.jp/


当社は2010年の会社設立以降、スマートフォンアプリに特化した広告コンサル
ティング事業を中心に、累計2,000以上のアプリに導入実績のある自社開発のモバイル広告効果測定ツール「AdStore Tracking」事業、メディアコンサルティング事業など、スマートフォンにおける顧客のマーケティング活動全般をサポートしています。直近3年の収益成長率583%、開発したスマートフォン広告効果測定システムが高く評価されGoogle公式ブログでも紹介されるなど、急拡大をして参りました。また、近年は中国現地企業からの問い合わせも多くあることから、現地拠点を開設するに至りました。

今回の中国拠点の開設により、日本から中国市場進出のマーケティング支援はもとより、中国現地デベロッパーの日本国内進出のための総合的な支援及びマーケティング活動を強化し、日本と中国における顧客企業のマーケティング活動を総合的にサポートして参ります。
当社の今後としましても、海外展開を一層加速させ、世界的なスマートフォンアプリマーケティング事業のリーディングカンパニーとなるべく事業拡大を図ります。


【中国拠点 所在地】
北京市朝陽区東方東路19号院5号楼LD01-502A室(亮馬橋外交弁(※)公大楼)

(※)機種依存文字のため代替字使用。
  カタカナの“ハ”の間に“力”が入った文字。


【アドイノベーション株式会社について】
アドイノベーション株式会社は、2010年に設立された、スマートフォンアプリに特化したマーケティング支援サービスを展開しております。アプリトラッキングサービスの運営を始め、プロモーション、メディアサイトの広告マネタイズ、アプリの代行運営など、アプリマーケティングの統合的なサポートを行っています。2013年6月に1億6,000万円のファンディング、2014年1月にデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との資本業務提携を締結し、今後は東アジア、東南アジアを中心に世界各国へのサービス展開を推進していきます。

<実績>
1.直近3年の収益成長率583%の実績で、デロイトトーマツが主催する、第12回「日本テクノロジー Fast50」で6位を受賞

2.世界最大の広告カンファレンスAdtech Tokyoの公式セッションに3年連続登壇
2015年度内容URL: http://adtech-tokyo.com/2015/ja/
[Trend Stage E-3]ゲームアプリ市場、マーケティング実践の裏話

3.開発したスマートフォン広告効果測定システムが高く評価され、Google公式ブログでサービスが紹介
記事URL: http://googlecloudplatform-japan.blogspot.jp/2015/07/google-cloud-platform.html
「アドイノベーション株式会社の導入事例:Google Cloud Platform を駆使して世界進出を加速―多言語対応の広告効果測定ツール」

4.DMP連携し、博報堂系DACのアドテクブログで紹介
記事URL: http://adtech.dac.co.jp/blog/2015/08/adinnovation-aone/
「オンリーワンの広告効果流入計測ツールを目指す」


<会社概要>
商号   : アドイノベーション株式会社
会社URL  : http://adinnovation.co.jp/
設立   : 2010年3月15日
代表者  : 代表取締役社長 石森 博光
本社所在地: 東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル6F


【本件に関するお問い合わせ先】
担当        : 木村、劉
TEL         : 03-5720-2755
Mail        : info-ch@adinnovation.jp
お問い合わせフォーム: http://adinnovation.co.jp/contact

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。