NTTドコモビジネス株式会社

通信キャリアのNaaS ×データスペース接続をワンストップで「データスペース接続ハブ」プロトタイプを公開

～Catena-Xなどの商用データスペースへ“かんたん・セキュア”につながる基盤を構築～

サービス

2026年2月26日 11:00

　NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ、以下 NTTドコモビジネス）は、企業がデータスペース※1へ“かんたん・セキュア”に接続できる「データスペース接続ハブ」のプロトタイプ(以下本システム)を2026年2月26日より公開します。本システムは、さまざまな機能を柔軟・リーズナブルに利用できる次世代型統合ネットワークサービスのNaaS(Network as a Service)※2とデータスペースを利用するために必要な機能を統合し、国内企業の現場から簡単な操作で安全にデータスペースにつながる仕組みを提供するものです。

1.背景

　近年、環境への影響やCO2排出、エネルギー使用量への関心が高まる中で、企業を取り巻く要請は大きく変化しており、投資家や金融機関からの評価、取引先や顧客との契約・調達、製品・サービスの提供、さらには不具合や事故発生時の説明責任など、企業活動のさまざまな場面において、環境負荷や品質に関する透明性の確保が求められるようになっています。自動車産業をはじめとした製造業では、CO2排出量の可視化だけでなく、部品の起源を遡れるトレーサビリティ※3、不良部品の迅速な特定、需給変動の早期検知など、企業や国境を越えてデータをやり取りする場面が増加しています。

　こうした中、データを一か所に集約するのではなく、各企業が自社のデータを管理したまま、必要な範囲の情報だけを相互に共有できる「データスペース」が国際的な標準として整備されつつあります。データスペースにつながることで、企業は従来難しかったサプライチェーン全体の可視化や実データにもとづく意思決定を実現することができます。

　一方で、データスペース接続には、データスペース参加資格取得、マネージドコネクタ※4設定、ユースケースアプリケーション※5設定など、一定の専門的な知識やシステム設定が伴うため、それらが企業にとって負担となるケースがあります。

　こうした状況を踏まえ、NTTドコモビジネスは「データスペース接続ハブ」の構想を策定しました。本システムは、データスペースの技術を活用し、企業がさまざまなユースケースにおいて、安全かつ容易に企業間でデータ連携できる環境を提供することを目的としています。

2.本システムの特徴

　本システムでは、シンプルなUIによる商用データスペースでのファイル共有機能と、通信キャリアのNaaSであるdocomo business RINK(R)※6のコア機能であるセキュアドWAN※7を利用した、Catena-X※8などの商用データスペースへの安全な接続を提供します。

〇かんたんにつながる

　データスペースとの接続に必要なマネージドコネクタの操作を簡素化したシンプルなユーザーインターフェースを提供し、直感的な操作によるファイル共有を実現しました。具体的には、ドラッグ＆ドロップのみでデータスペース上でのファイル公開が可能となり、専門的な設定を必要とせず、容易にデータ交換を開始できます。

〇セキュアにつながる

　セキュアドWANのセキュリティ機能、およびVPN※9機能を活用し、お客さまの各拠点からデータスペースへの安全なアクセスを実現しました。

　通信キャリアのNaaSとデータスペース接続機能を統合したネットワーク同梱型の接続システムを国内で提供するのは、NTTドコモビジネスが初めて※10です。本システムにより、これまで企業が個別に対応していたネットワーク設定やマネージドコネクタ設定といった準備作業を一元化でき、データスペースへ接続する際の工数とセキュリティリスクを同時に削減します。

＜データスペース接続ハブのイメージ＞

3.今後の展開

　NTTドコモビジネスは、本システムへPCF（Product Carbon Footprint）※11やBP（Battery Passport）※12といったユースケースアプリケーション連携機能を実装し、データスペース接続ハブの商用プロダクト化を予定しています。また、新たなデータスペースやユースケースへの対応を順次拡大することで、さまざまな用途において“かんたん・セキュア”なデータスペース接続体験を提供してまいります。

　今後、国内外で自動車産業以外にも幅広い領域で産業データスペースの立ち上げが進み、各分野のデータが安全かつ相互運用可能な形でつながっていくことが想定されます。NTTドコモビジネスは、こうした潮流を見据え、データスペースの利用を検討するお客さまへの支援範囲をさらに拡大するとともに、社会課題解決のみならず、企業の競争力強化に資するユースケース創出にも取り組んでまいります。また、データ連携の前提となるトラスト領域（認証・認可や改ざん防止などの技術）の取り組みにも注力し、あらゆる企業が安心して産業データ活用に参加できる環境の実現をめざします。

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。