【9月15日開催無料セミナー】 法改正・裁判例トレンドと、法務部門における法的リスク予測の実務
ーフリーランス新法・景品表示法・個人情報保護法への対応を中心にー
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、2026年9月15日（火）に企業法務担当者を対象とした無料オンラインセミナー「法改正・裁判例トレンドと、法務部門における法的リスク予測の実務ーフリーランス新法・景品表示法・個人情報保護法への対応を中心にー」を開催いたします。
実務の迷いを解消し「攻めの法務体制」を築く2大テーマ
本セミナーでは、多くの企業法務担当者様が直面している課題を解消するため、法改正の背景と具体的な実務対応について詳しく解説します。
【実務直結】激変する法改正トレンドの背景と、今すぐ必要な3つの対応策（契約・広告・個人情報）
フリーランス新法の施行、景品表示法（ステルスマーケティング等）の規制強化、個人情報保護法の改正動向など、企業活動に直結する重要な規制の見直しが相次いでいます。「重要性は理解しているが実務への落とし込みが追いつかない」という課題に対し、法改正の背景から明日からの実務対応までを網羅して解説します。
▼フリーランス新法に伴う「業務委託契約」の見直し実務ポイント
▼景品表示法の最新動向を踏まえた「広告表示」の実務ポイント
▼個人情報保護法の改正トレンドと企業実務への具体的な影響
【攻めの法務へ】トラブルを未然に防ぐ「法的リスク予測」と情報収集の社内体制づくり
多くの法務担当者が「トラブルが発生してから対応する『後手の法務』になってしまい、未然に防ぐ体制ができていない」という悩みを抱えています。最新の裁判例トレンドから法的リスクをいち早く予測し、組織として「先回り」して動くための具体的なノウハウを提示します。
▼相次ぐ法改正・裁判例トレンドから読み解く「リスク予測」
▼限られた時間で効率的に法務情報をキャッチアップする「情報収集術」
▼経営や事業部門と連携し、トラブルを未然に防ぐ「社内体制」の構築
講師のご紹介
澤田直彦（さわだ なおひこ）
【略歴・経歴】
弁護士（第一東京弁護士会所属）
弁護士法人直法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学法学部、同大学法科大学院を経て、2009年弁護士登録。2018年に弁護士法人直法律事務所を設立し、代表弁護士に就任。
現在は、東証上場企業の社外取締役（監査等委員）も務める。IPO（株式上場）支援、プラットフォーム・SaaS等のIT法務、ベンチャー・スタートアップ法務を中心に、上場企業からスタートアップまで幅広く企業法務を手掛けるほか、講演・セミナー実績多数。
開催概要
【法改正・裁判例トレンドと、法務部門における法的リスク予測の実務【ライブ配信】ーフリーランス新法・景品表示法・個人情報保護法への対応を中心にー】
開催日時：2026年9月15日（火）12:00～13:00
開催方法：オンライン（ライブ配信）
参加費：無料
参加対象：企業法務担当者
申込方法
本セミナーのお申し込みは以下よりお願いいたします。
※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
※登録後は、確認メールを自動送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。
新日本法規出版株式会社について
1948年（昭和23年）創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。
会社概要・本件に関するお問い合わせ
新日本法規出版株式会社
【設立】昭和23年1月14日
【本社】〒460-0011 名古屋市中区大須4-1-65
【WEBサイト】https://www.sn-hoki.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】 営業ストラテジー局マーケティング部（担当：伊藤）
【お問い合わせ先】techmkt@sn-hoki.co.jp
