【緊急開催！社会保険労務士・保育関連事業者向け無料セミナー】令和8年12月25日施行迫る！こども性暴力防止法（日本版DBS）影響から実務対応まで徹底解説

【特典】規程整備に使えるテンプレート特典あり！

その他

2026年11月3日 13:30

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、2026年11月16日（月）に社会保険労務士や保育・教育事業者を対象とした無料オンラインセミナー「令和8年12月25日施行迫る！こども性暴力防止法（日本版DBS）影響から実務対応まで徹底解説」を開催いたします。

施行までわずかー「何を準備すべきかわからない」現場と顧問先の焦りに応える即実践セミナー

令和8年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」により、対象となる教育・保育事業者には、従事者に対する犯罪事実確認の実施や情報管理規程の策定など、厳格な安全確保措置が義務付けられます。
しかし現場では、「施行目前だが何をすべきかわからない？」「防犯強化により職員が萎縮しないか」といった戸惑いの声が広がっています。また、社労士などの専門家にとっても、顧問先への迅速かつ的確な規程改訂の支援体制づくりが急務となっています。
本セミナーでは、4名のエキスパートが集結し、「記録を残さないシンプル規程の作り方」から「子どもの安全と職員が安心して働ける環境の両立」、さらには「AI規程管理ツール等を活用した業務効率化（DX）」まで、施行直前の実務を完全網羅して解説します。

本セミナーのポイント

・実務で守れるシンプル規程の構築：小規模事業者でも運用可能な「取扱者を限定し、記録を残さない」情報管理規程の設計手法と書式例を提示。
・子どもの安全×安心な労働環境の両立：単なる法令順守にとどまらず、現場職員が安心してやりがいを持てる労務管理・伴走支援の視点を解説。
・規程改訂DXの実現：新旧対照表作成等の膨大な作業コストを削減する「リーコネ」「スマキテ」を活用した実務効率化手法を提案。

セミナーカリキュラムのご紹介

■ 第1部　講師：南川克博弁護士
こども性暴力防止法の制度概要と全体像／施行までに事業者が講ずべき組織体制・就業規則の整備や事前誓約等の準備事項／現場運用とリスク管理の実務上のポイント
■ 第2部　講師：林由希社会保険労務士
日本版DBS対応で大切にしたい視点／認定こども園での具体的な進め方／社労士はどのように伴走するか／現場で機能する仕組みにするために
■ 第3部　講師：山浦美紀弁護士
情報管理規程の基本設計（取扱者の限定、記録・保存をしない運用）／組織的・人的・物理的・技術的措置／書式例の逐条解説と自法人向けカスタマイズ
■ 第4部　講師：大上顕氏（新日本法規出版）
法改正に伴うリサーチの勘所（リーコネ活用術）／「スマキテ」を活用した情報管理規程の迅速な改訂・編集術／「信頼できる情報×AI編集」で実現する顧問先即応術

講師のご紹介

南川克博氏
弁護士法人かなめパートナー弁護士（福岡県弁護士会）
MBA取得。福祉事業者のサポートに特化し、日本版DBS、人事労務、ハラスメント対応等を主に取り扱う。著書に『こども性暴力防止法（日本版DBS）対応実務書式集』等。
林由希氏
ラクシュミー社会保険労務士事務所所長・社会保険労務士（石川県社会保険労務士会）
企業・福祉施設・学校法人等の人事労務支援に従事。保育・教育現場における子どもの安全と職員の安心な労働環境の両立に注力。
山浦美紀氏
鳩谷・別城・山浦法律事務所パートナー弁護士（大阪弁護士会）
使用者側労働法務・ハラスメント案件を専門とする。国立大学法人大阪大学監事、サカイ引越センター社外取締役。著書に『パワハラのグレーゾーン』等多数。
大上顕氏
新日本法規出版株式会社営業第二局ゼネラルマネージャー
長年にわたり法務・税務・行政に関する専門情報の提供や、加除式書籍・デジタルコンテンツの営業、企画、提案に従事。
クラウド型リーガルリサーチツール「リーコネ」やAI規程管理ツール「スマキテ」を活用した士業事務所の業務効率化（DX）や業務領域拡大の支援を得意とする。

開催概要

テーマ	令和8年12月25日施行迫る！こども性暴力防止法（日本版DBS）影響から実務対応まで徹底解説
開催日時	2026年11月16日（月）13:00～16:00
開催方法	オンライン（ライブ配信）
参加費	無料
定員	1000名
対象	社会保険労務士・保育関連事業者（認定こども園、保育園、幼稚園等の経営者・労務担当者）

セミナーについて詳しくはこちら

申込方法

※Zoomのウェビナー登録フォームが開きます。
※お申し込み確認後、手動にて承認手続きを行います。確認メールの到着まで1〜2営業日ほどお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。
※登録後は、確認メールを送信致します。no-reply@zoom.usからのメールが受信できるよう設定をお願い致します。

セミナーのお申し込みはこちら

新日本法規出版株式会社について

1948年（昭和23年）創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。