官公庁の調達入札情報配信サービスの会員が急増中

    企業動向
    2008年9月4日 09:30
    株式会社データウェア(本社:東京都台東区、代表取締役:川野 攻)では、「DataWare-NET(データウェア・ネット)」を運営し、関東地区を中心に700発注機関の調達情報を即日に会員に向けて毎日、配信するサービスを行っています。営業周りで洩れる情報を隅々まで集めマーケティング戦略に利用する企業に好評頂き、業界では画期的なサービスとして会員が急増しています。 景気が停滞すると民需より官需が注目されるのは過去からの通例ですが、これに談合問題が輪をかけて企業側では官公庁調達情報の入手合戦に入っています。そのため、各企業は膨大な労力と費用をかけ、官公庁や外郭団体が公示した公募・入札情報を入手しているのが現状です。このような背景を踏まえ、中央官公庁、特殊法人、地方自治体の工事・役務・物品調達など幅広い品目の公募・入札情報をメール配信で提供するサービスを提供するに至りました。 ■「DataWare-NET」とは 「DataWare-NET」は、中央官公庁、特殊法人、地方自治体の工事・役務・物品調達など幅広い品目の公募・入札情報の中から、指定された条件に合致した情報をメール配信するサービスです。公告収集対象となる発注機関数が多いこと、廉価な価格であることが特徴です。 URL: http://www.data-ware.co.jp 配信サービスには、『官報(WTO)調達情報即日配信サービス』と『掲示公告調達情報配信サービス』があります。 1.官報(WTO)調達情報即日配信サービス(無料) 官報に掲載された全国の入札情報から、あらかじめ設定頂いた条件を基に入札/調達情報を抽出し、即日ご指定のメールアドレスに無料で配信いたします。 当サービスは、既に1,000会員の方にご利用いただいております。 また、今後も無料でのサービスを継続する方針で、業界では画期的なサービスとなっています。 2.掲示公告調達情報配信サービス(有料) 官報以外の調達情報を対象とした有料サービスです。官公庁・地方公共団体等の公式ホームページに公開された調達情報を基に、指定された条件に合致した情報をメールで配信いたします。発注機関は、中央官公庁、自治体、独立行政法人、特殊法人から自由に指定することができます。また、ご指定の発注機関数により、廉価な費用でご利用いただけます。サービス開始当初(2008年8月時点)では、関東地区の発注機関が対象となりますが、今後、中部~関西と順次対象地区を拡大し、来春には全国の発注 機関を網羅する予定です。 【会社概要】 会社名 :株式会社データウェア 代表者 :代表取締役 川野 攻 所在地 :東京都台東区雷門2-19-17 設立  :平成19年12月 資本金 :15,000千円 事業概要:コンテンツ制作及び配信事業・教材情報Webサービス、ソフトウェア開発、人材派遣
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    株式会社データウェア

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