【物価高・人手不足時代の新規事業】3兆円超のリユース市場に注目 「人を増やさず運営する」無人古着屋という選択肢
中小企業の第二の収益源・新規事業として、省人化とリユースを掛け合わせた「無人古着屋RELOOP STORERELOOP STORE」を展開

物価高、人件費の上昇、採用難――。
中小企業を取り巻く経営環境は、いま大きな転換期を迎えています。
2025年版中小企業白書では、円安・物価高や金利上昇に加え、構造的な人手不足が中小企業・小規模事業者の大きな課題となっていることが示されています。また、従来の単純なコストカットだけでは限界があり、省力化投資や生産性向上が重要とされています。
こうした中で、新たな事業の柱を探す企業から注目を集めているのが、「リユース×省人化」という事業モデルです。
国内リユース市場は拡大を続けており、2024年の国内市場規模は3兆4,986億円とされています。物価高による節約志向に加え、中古品への抵抗感が薄れていることなども市場拡大の背景となっています。
一方で、リユース店を新規事業として検討する企業にとって、大きな壁となるのが「店舗運営に人が必要なのではないか」という問題です。
そこで株式会社UPBEARは、無人古着屋「RELOOP STORE」のフランチャイズ展開を進めています。
■「人を増やす」ではなく「人に依存しない」店舗運営へ
一般的な店舗ビジネスでは、
スタッフの採用
シフト作成
人件費
急な欠勤への対応
店舗への常駐
など、人材に関する負担が発生します。
特に現在は、採用そのものが難しくなっており、店舗を増やしたくても「人が確保できない」という問題が新規出店の障壁になり得ます。
RELOOP STOREは、こうした店舗ビジネスの課題に対し、無人運営を前提とした仕組みを取り入れています。
UPBEARによると、日々の運営作業は最短5~10分を想定。求人を必要としない運営モデルとし、本業を持つ人や、既存事業を運営する中小企業でも取り組みやすい形を目指しています。
■「新規事業=人を増やす」という常識を変える
中小企業が新規事業を始める場合、
「新しい事業を始めるなら社員を採用しなければならない」
という考え方になりがちです。
しかし、人手不足が構造化している現在、重要なのは「何人採用するか」だけではありません。
そもそも人手を必要としない仕組みを作れるか。
この視点が、新規事業の選択肢を考えるうえで重要になっています。
経済産業省も、人手不足を背景に中小企業の省力化・デジタル化を促進し、生産性向上を後押ししています。
RELOOP STOREは、この「省人化」という社会的ニーズと、成長を続けるリユース市場を掛け合わせた事業モデルです。

■中小企業の「第二の収益源」という選択肢
本業を持つ企業にとって、新規事業には、
「社員を取られたくない」
「本業の売上を圧迫したくない」
「新しい事業のために大量採用したくない」
という課題があります。
だからこそ、RELOOP STOREでは、既存事業とは異なる収益源を、省人化された店舗モデルで構築するという選択肢を提案しています。
また、アパレル経験がない人でも開業できるよう、本部によるサポートやマニュアルを用意しています。
■リユース市場の成長だけを見るのではなく、「運営方法」にも注目
これからの店舗ビジネスでは、
「何を売るか」
だけではなく、
「どのように運営するか」
が重要になります。
市場が伸びていても、人件費や採用コストが膨らめば利益を圧迫します。
一方で、需要が見込まれる市場と省人化された運営モデルを組み合わせることができれば、新規事業の設計そのものが変わります。
物価高、人手不足、採用難。
これらを単なる経営リスクとして捉えるのではなく、次の事業モデルを考えるきっかけにする。
RELOOP STOREは、そんな新しい店舗ビジネスの形を提案しています。
■株式会社UPBEAR「無人古着屋RELOOP STORERELOOP STORE」について
株式会社UPBEARは、アパレル、美容、飲食、結婚相談所など複数の事業を展開。アパレル事業では無人古着屋ビジネスを展開し、全国でFC展開を進めています。
RELOOP STOREでは、低コスト・無人運営・簡単な業務を特徴として、未経験者や本業を持つ企業・個人でも取り組みやすいフランチャイズモデルを目指しています。
「人を増やす新規事業」から「仕組みで回す新規事業」へ。
人手不足時代の新しい選択肢として、無人リユース店舗というビジネスモデルが注目されています。
問い合わせ先
株式会社UPBEAR
https://www.up-bear.com/
RELOOP STORE
https://reloopstore.jp/
代表:中谷駿志
所在地:大阪府大阪市浪速区
事業内容:アパレル事業(無人店舗)、美容、飲食、婚活事業など
























