株式会社セイショウシステムテクノロジー

    7つの申告ソフトを統合した税務申告ソフト「税務革命」を販売。

    報道関係者各位
    プレスリリース                     2007年12月10日
                    株式会社セイショウシステムテクノロジー

    ----------------------------------------------------------------------
       7つの申告ソフトを統合した税務申告ソフト「税務革命」を販売。
    ----------------------------------------------------------------------

    税理士・公認会計士専用ソフトメーカー、
    株式会社セイショウシステムテクノロジー(本社:東京都新宿区、代表者:
    井上 達也)は、法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、
    消費税、届出書、事業所税の7本の税務ソフトをひとつにまとめた税務申告
    ソフト「税務革命」をリリースいたします。

    1.入力作業を効率化
    「税務革命」は、法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、
    法人事業概況説明書、消費税、届出書、事業所税の7本の税務ソフトウエア
    を1つにまとめた税務申告ソフトです。同一帳票内、別表間の連動計算・複雑
    な計算に関しても、リアルタイムかつ高速に自動計算してくれます。
    転記ミス等の心配が無く、効率的な入力作業が可能です。

    2.1本のソフトで全ての申告作業が可能
    「税務革命」で印刷できる申告書、帳票の数は700種類を超え、
    税務申告ソフトとしては最多を誇ります。税務申告ソフトを購入する場合、
    今までは、法人税や勘定科目内訳書などの独立したソフトをひとつひとつ
    購入するしかありませんでした。「税務革命」は、各メーカーが個々に販売
    している税務申告ソフトをひとつに統合しているため、全ての申告作業を
    本ソフト1本でまかなうことができます。

    ■「税務革命」
    価格(税抜き)98,000円(新発売キャンペーン価格68,000円)
    http://www.seisho.com/product/zeimu/

    ■申告書・帳票一覧
     ・国税全別表・付表(214表)
     ・特別償却の付表(33表)
     ・地方税(68表)
     ・勘定科目内訳明細書(全20表)
     ・国税申請書・届出書(133表)
     ・連結納税届出書(17表)
     ・租税条約届出書(23表)
     ・分割届出書(35表)
     ・特定信託法人税(8表)
     ・認定NPO法人(27表)
     ・適格退職年金契約(19表)
     ・特定医療法人(9表)
     ・電子帳簿保存法(6表)
     ・地方税申請書・届出書(28表)
     ・信用金庫内訳書(18表)
     ・消費税関連様式(53表)
     ・電子認証(8表)
     ・事業所税(15表)
     ・納付税額一覧表
     ・事業税・都道府県民税の内訳明細書
     ・市町村民税の内訳明細書
     ・法人事業概況説明書

    ■開発・販売元
    社名   : SST(株式会社セイショウシステムテクノロジー)
    所在地  : 東京都新宿区大京町23-3四谷オーキッドビル4階
    設立   : 平成3年3月19日
    資本金  : 28,900,000円
    代表者  : 代表取締役社長 井上 達也
    事業内容 : ソフトウエア開発、インターネットシステム開発事業
    TEL    : 03-5368-3041
    FAX    : 03-5368-3941
    URL    : http://www.seisho.com/


    ■本リリースに関するお問合せ
    株式会社セイショウシステムテクノロジー
    担当   : 大井・石坂
    TEL    : 03-5368-3041
    FAX    : 03-5368-3941
    MAIL   : info@seisho.com
    関連URL  : http://www.seisho.com/product/zeimu/
    申告書一覧: http://www.seisho.com/image/product/zeimu/tyouhyou.pdf

    カテゴリ
    ビジネス

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら。
    プレスリリース配信企業に直接連絡できます。