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    日本国際飢餓対策機構 広報

    ネパール地震からまもなく半年、復興遅れが深刻  ボランティアチームを震源地の村に派遣

    ― 5月の緊急支援に続く第二次派遣、支援募金も継続 ―

    告知・募集
    2015年9月9日 13:00
    日本国際飢餓対策機構(以下 当機構)は、2015年4月末の大地震で壊滅的な被害を受けたネパールの震源地の村などに、ボランティアチーム(吉田 知基スタッフ以下8名)を9月10日から19日まで派遣します。 日本国際飢餓対策機構: http://www.jifh.org/ 【派遣の概要】 2015年4月25日の大地震発生からまもなく半年をむかえるネパールでは、とくに甚大な被害に見舞われた山間部の復興の遅れが深刻となっています。今回活動するゴルカ郡パルバック村は、ネパール地震のまさに震源地であったため、村の90%以上の家屋(1,450棟)が全壊という甚大な被害を受け、現在も多くの人々が避難生活を続けています。 活動内容は、当機構ボランティアチームが瓦礫の撤去、子どもたちの心のケアプログラム、被災者家庭を訪問してのニーズ調査などを行います。 また、被災地の学校を訪れて、子どもたちとの交流(特別授業)なども行う予定です。 当機構は5月に吉田スタッフをネパールに派遣して、現地パートナーである韓国国際飢餓対策機構などと物資配布などの緊急支援活動を行いました。その中でとくに被害が甚大であり復興が遅れている山間部の人々への支援が必要と判断、公募で集まったボランティアを現地に派遣することにしました。 ソーラーランタンを配布(5月) https://www.atpress.ne.jp/releases/73289/img_73289_4.jpg ※安全確保のため天候の激変や大規模余震発生時は活動地を変更する場合があります。 ※活動は現地の状況に詳しいヒマラヤトレッキングサパナの日本人ガイドの協力により行います。 【支援募金について】 当機構では、ネパール大地震被災者支援のための募金を呼びかけています。募金は、郵便振替かウエブサイトから直接クレジットカード決済が利用できます。 ●郵便振替 00170-9-68590 日本国際飢餓対策機構  ※記入欄に必ず「ネパール地震」と明記 ウエブサイト: http://www.jifh.org 【一般財団法人 日本国際飢餓対策機構(JIFH)】 所在地:〒581-0032 八尾市弓削町3-74-1 理事長:岩橋 竜介 非営利の民間海外協力団体(NGO)として、1981年以来、世界の貧困・飢餓問題の解決のために、自立開発協力、教育支援、緊急支援、海外スタッフ派遣などを続けています。最近の緊急支援活動では、一昨年のフィリピン大型台風支援、昨年夏の広島土砂災害でも緊急物資の配布、ボランティアの派遣などを行いました。

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