帳票の"クセ"を知見に変える ― DX推進室、AIで進める帳票データ化と変換ルールの自動化

― 読み取りで終わらせず、その先の変換ルールまで自動化し、人が判断する箇所を減らす―

CENTRIC株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役:山田亮）は、全社員の5%以上にあたる人員で構成される社内のDX推進室が「AI駆動型開発」の手法を用い、紙の帳票をOCR・データ構造化・AIを組み合わせた仕組みでデータ化する受託業務において、読み取りだけでなく読み取った内容を最終納品形式まで変換する独自ルールを自動化し、受託業務ごとに得られた知見を蓄積・応用した仕組みを構築・運用していることをお知らせします。

紙の帳票をシステムへ入力する作業工程では、文字や数値を読み取るだけでは業務が完結せず、読み取った内容を所定の分類ルールや形式に変換した上で、担当者が都度判断を行う必要がありました。また、帳票は発行元や様式によって書き方や項目の並びが異なるため、新しい帳票を扱うたびに対応に時間がかかりやすいという課題もありました。当社DX推進室では、読み取りにとどまらず、その先の変換工程までを含めて自動化し、受託業務を通じて得られた知見を蓄積することで、人が判断する箇所を継続的に減らす取り組みを進めています。

AIによる文字・数値の認識に加え、読み取った内容を業務で必要な形式・区分へ変換するための独自ルールをあらかじめ組み込んでいます。これにより、従来は読み取り結果をもとに担当者が都度判断していた変換作業の多くを自動化し、人が判断すべき箇所を減らしています。

同じ内容を表す帳票であっても、発行元や様式によって表記の仕方（略称・言い回しの違いなど）や項目の並びが異なることは少なくありません。読み取った内容をそのまま転記するのではなく、あらかじめ蓄積した変換ルールに沿って正しい形式・区分へ自動的に変換する仕組みとすることで、読み取り後に担当者が個別に判断していた工程を減らし、対応にかかる時間も短縮できるようになっています。

帳票の様式が異なっていても、過去に扱った類似様式の知見を蓄積・参照することで、初めて扱う帳票であっても、対応にかかる時間を都度ゼロから積み上げる場合と比べて短縮できるようになっています。蓄積する知見は、氏名等の個人情報を除去し匿名化した形式に加工したうえで活用しており、特定のお客様のデータをそのまま使い回すことはありません。

自動化した読み取り・変換の結果についても、内容をシステムへ正式に反映する前に精度を確認する仕組みを設けており、AIによる処理のみで業務を完結させることはありません。変換ルールの自動化により、従来担当者が都度個別に判断していた工程の多くを削減しつつ、必要な範囲での確認は維持しています。

個人情報を含む帳票を取り扱う場合は、国内のセキュアなクラウド環境で処理を完結させる体制を敷き、アクセス制御や取り扱い範囲の限定などにより、情報の取り扱いを厳重に管理しています。

読み取り後の変換作業を独自ルールで自動化し、担当者が個別に判断する工程を41％削減
案件を重ねるごとに、初めて扱う帳票への対応リードタイムを短縮できる仕組みを確立

今後も、読み取りにとどまらない変換ルールの自動化を進め、帳票の種類を問わずより短期間かつ高い精度でデータ化に対応できる体制を強化し、培った知見をお客様の業務効率化と品質向上に役立ててまいります。

守秘義務の観点から、対象となるお客様名および帳票を用いる具体的な業種は本リリースでは記載しておりません。
個人情報を含むデータは、法令および契約に基づき適切に管理しています。

※1 本リリースにおける「AI」とは、OCR（光学的文字認識）による文字の読み取り、読み取った内容の構造化、および生成AI等による分析・変換処理を組み合わせた技術群を指します。

※2 2026年8月の1か月間に当社が対応したデータ入力業務（帳票約6,000件）において、従来はすべての変換項目を担当者が判断していたところ、独自変換ルールの適用により、担当者の判断が必要な項目が約51%減少した実績です。

会社名：CENTRIC株式会社
代表者：代表取締役　山田 亮
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009 年 4 月 6 日
事　業：BPO総合支援サービス
コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
音声感情解析サービス開発研究および販売
URL　：https://centric.co.jp/
備　考：2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
　　　　「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
　　　　業務の企画・設計から運用まで、
　　　　ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
　　　　2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
　　　　コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
　　　　2018年に和歌山にもセンターを設立。
　　　　2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
　　　　全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
　　　　運営・コンサルティングを行なっている。
　　　　近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
　　　　人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
　　　　住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
　　　　BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。