公益財団法人 日本生産性本部のロゴ

    公益財団法人 日本生産性本部

    国の成長戦略の成果は「期待したほどではない」が7割近く  経済成長フォーラム 企業経営者 緊急アンケート調査報告

    調査・報告
    2015年6月12日 14:00

    大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議の経済成長フォーラム(事務局:公益財団法人 日本生産性本部)は、この度企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施し発表した(回答者数177人)。

    調査結果(1)グラフ

    それによると、国の成長戦略の成果については、7割近くの経営者が「期待したほどではない」と答えた。業績が好調な企業が多いなか、手元資金の充当先は過半(53%)の企業が「投資・M&A」と答え、国内の設備投資についても過半(51%)の企業が「今年度増やす予定がある」と回答した。


    12項目の調査結果のうち主な調査結果、3項目について抜粋したものは、下記のとおり。


    【国の成長戦略について】
    1.国の成長戦略の成果は「期待したほどではない」が7割近く
    <調査結果(1)>国の成長戦略について
    ・「日本再興戦略」などの成長戦略が「期待どおり」の成果をあげてきたとする経営者は4分の1(24.1%)に過ぎず、「期待したほどではない」とする回答が全体の3分の2(67.2%)を占めた。

    [調査結果(1)グラフ]
    https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/img_63663_1.jpg


    【自社の経営について】
    2.手元資金の充当先は、「投資・M&A」が過半(53.4%)
    <調査結果(3)>自社の経営について
    ・手元資金を主にどの分野に最も優先して充当するかについては、「投資・M&A」が半数(53.4%)を占めた。
    ・「従業員への還元」も4分の1(23.6%)を占めている。

    [調査結果(3)グラフ]
    https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/img_63663_2.jpg


    3.今年度、国内の設備投資を「増やす予定がある」企業は過半(51.4%)
    <調査結果(4)>自社の経営について
    ・今年度、国内での設備投資を増やす予定については、「予定はある」とする回答が半数(51.4%)を占め、「予定はない」(36.4%)を15ポイント上回った。
    ・国内での設備投資を増やすために最も必要な政策としては、6割(62.0%)の経営者が「成長戦略」をあげている。

    [調査結果(4)グラフ]
    https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/img_63663_3.jpg


    その他、調査結果については下記、別添資料をご参照ください。
    [別添資料 経済成長フォーラム 経営者アンケート結果]
    https://www.atpress.ne.jp/releases/63663/att_63663_1.pdf


    【大田 弘子座長コメント】
    政府の成長戦略は「期待したほどではない」とする回答が7割近くに上ったが、一方で国内での設備投資を増やすために最も必要な政策は「成長戦略」とする回答が6割を超えた。このことは、成長戦略に対する企業の期待の大きさを示すとともに、その重要性を物語っている。


    【経済成長フォーラム】
    <目的>
    経済成長フォーラムは、日本が新たな成長分野を創り出すことを目的として2012年5月25日に発足しました。
    グローバル化と高齢化のなかで経済成長を実現するための環境整備を、社会モデルとビジネスモデルの双方から探ります。企業の先駆的な取り組みを発掘し、不要な規制など成長の阻害要因を明らかにすることで、川下からの日本の改革を目指します。

    <メンバー>
    座長    :大田弘子(政策研究大学院大学教授)
    コアメンバー:高橋進 (日本総合研究所理事長)
           冨山和彦(経営共創基盤CEO)

    ※3名のメンバーを中心として、検討テーマに精通した学識者や企業関係者などにもご参加をいただきながら活動を行っていきます。

    URL: http://www.economic-growth-forum.jp

    すべての画像

    調査結果(1)グラフ
    調査結果(3)グラフ
    調査結果(4)グラフ
    カテゴリ
    ビジネス
    シェア
    FacebookTwitterLine

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら。
    プレスリリース配信企業に直接連絡できます。

    公益財団法人 日本生産性本部

    公益財団法人 日本生産性本部

    この企業のリリース

    2021年度「日本経営品質賞」2組織を決定 
顧客価値経営により存在意義を明確化し、コロナ禍でも成長を持続
    2021年度「日本経営品質賞」2組織を決定 
顧客価値経営により存在意義を明確化し、コロナ禍でも成長を持続

    2021年度「日本経営品質賞」2組織を決定  顧客価値経営により存在意義を明確化し、コロナ禍でも成長を持続

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年11月30日 14:30

    日本の労働生産性の動向2021
    日本の労働生産性の動向2021

    日本の労働生産性の動向2021

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年11月11日 14:00

    第4回「経営デザイン認証」、14組織の認証を発表
顧客本位・サステナブルな視点で「ありたい姿」(経営設計図)を
「見える化」し組織一体での生産性改革、事業承継につなげる
    第4回「経営デザイン認証」、14組織の認証を発表
顧客本位・サステナブルな視点で「ありたい姿」(経営設計図)を
「見える化」し組織一体での生産性改革、事業承継につなげる

    第4回「経営デザイン認証」、14組織の認証を発表 顧客本位・サステナブルな視点で「ありたい姿」(経営設計図)を 「見える化」し組織一体での生産性改革、事業承継につなげる

    公益財団法人 日本生産性本部 経営品質協議会

    2021年11月11日 14:00

    テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移 
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査 
~第7回「働く人の意識調査」
    テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移 
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査 
~第7回「働く人の意識調査」

    テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移  新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査  ~第7回「働く人の意識調査」

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年10月21日 15:00

    『レジャー白書2021』
2020年の余暇関連市場規模は55兆2,040億円、前年比23.7%減 
巣ごもり需要で在宅レジャーの参加人口が上位に、
旅行や外食は大幅減
    『レジャー白書2021』
2020年の余暇関連市場規模は55兆2,040億円、前年比23.7%減 
巣ごもり需要で在宅レジャーの参加人口が上位に、
旅行や外食は大幅減

    『レジャー白書2021』 2020年の余暇関連市場規模は55兆2,040億円、前年比23.7%減  巣ごもり需要で在宅レジャーの参加人口が上位に、 旅行や外食は大幅減

    公益財団法人 日本生産性本部

    2021年9月28日 15:00

    第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰) 
2022年秋の表彰に向け、
ポストコロナの社会を豊かにするサービスを募集
【応募受付:2021年11月1日(月)~12月20日(月)】
応募説明会を10月5日(火)オンラインにて開催予定
    第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰) 
2022年秋の表彰に向け、
ポストコロナの社会を豊かにするサービスを募集
【応募受付:2021年11月1日(月)~12月20日(月)】
応募説明会を10月5日(火)オンラインにて開催予定

    第4回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)  2022年秋の表彰に向け、 ポストコロナの社会を豊かにするサービスを募集 【応募受付:2021年11月1日(月)~12月20日(月)】 応募説明会を10月5日(火)オンラインにて開催予定

    公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)

    2021年9月28日 11:00