株式会社アルファーテクノ

    オフィス移転は12か月前から動く! 解約から届け出までのフローを開設

    その他
    2026年9月16日 12:00

    ■ 最多の失敗は「解約予告の6か月前ルール」の見落とし

    オフィスの賃貸借契約では解約予告を6か月前と定める物件が多く、この起点を誤ると、旧オフィスと新オフィスの賃料を二重に負担する期間が生じます。
    逆算表では移転検討の開始時期を移転希望日の12か月前に置き、工程ごとの着手時期と、移転後に提出が必要な法定届出7種の期限を整理しています。

    ■ 抑えておきたいポイント

    ・オフィス賃貸借の解約予告は6か月前とする契約が多く、移転計画の起点となります
    ・移転希望日の12か月前に検討を開始することで、賃料の二重負担を回避できます
    ・内装工事に伴う消防署への届出は、工事着手の7日前までが期限です
    ・新オフィスの使用開始にも、7日前までの届出が必要です
    ・移転後に期限が定められた法定届出は7種類あり、最短で移転後5日以内です

    ■移転計画はなぜ12か月前からなのか

    移転日から逆算したとき、最も早く訪れる期限は物件探しではなく解約予告です。
    解約予告は新オフィスが決まっていない段階では出せません。

    一方、新オフィスの契約後に予告を出すと、そこから6か月間は旧オフィスの賃料が発生し続けます。
    二重負担を避けるには、移転日の7〜8か月前までに物件を絞り込んでいる必要があります。現状分析とレイアウト要件の整理に3〜4か月を見込むと、検討開始は12か月前という計算になります

    ■オフィス移転の逆算スケジュール

    【12か月前】現状分析と要件定義

    現在の契約書を確認し、解約予告期間と原状回復の返還条件を把握します。あわせて必要席数、会議室数、想定面積を整理します。
    この段階の要件定義が甘いと、後工程の手戻りがそのままコストになります。

    【10か月前】物件選定の開始

    面積、立地、賃料に加え、天井高、電気容量、空調方式、搬入経路を確認します。
    区画によって 実現できるレイアウトが変わるため、契約前の段階で内装業者に同行を依頼しておくと、 契約後の設計変更を減らせます。

    【8か月前】新オフィスの内定・レイアウト確定

    区画を絞り込み、レイアウト案を作成します。この時点で工事範囲の概算が把握できます。

    【6か月前】解約予告の提出/新オフィス契約

    契約書の定めに従い、書面で解約予告を提出します。同時に新オフィスの賃貸借契約を締結します。

    【5か月前】内装・電気・通信工事の発注

    内装、電気、弱電(LAN・電話・防犯)、サイン、什器を確定します。
    発注先が分かれると工程調整の責任者が不在になりやすく、遅延の原因となります。

    【3か月前】原状回復の見積取得

    旧オフィスの原状回復について、契約書の返還条件と見積の工事範囲を照合します。ビル指定業者がない場合は、この時点で相見積を取得できます。

    【2か月前】社内外への告知準備

    取引先への移転案内、名刺・封筒・Webサイトの住所変更、インフラの移転手続きを進めます。

    【1か月前】工事着手・届出

    内装工事に着手します。工事を伴う場合、防火対象物工事等計画届出書を工事着手の7日前までに管轄の消防署へ提出します。

    【7日前】防火対象物使用開始届出書の提出

    オフィスの使用開始日の7日前までに、管轄の消防署へ提出します。内装工事を行わない居抜き入居の場合も提出が必要です。

    ■見落とされやすい2点

    1つ目は、原状回復の工期です。引越し完了から明け渡し日までに工期が確保されていない場合、延長賃料が発生します。
    2つ目は消防の届出です。移転当日でよいと誤解されがちですが、期限は使用開始の7日前です。

    ■移転後の法定届出と期限(いずれも移転日からの順算)

    年金事務所|健康保険・厚生年金 適用事業所所在地変更届|5日以内
    労働基準監督署|労働保険名称・所在地変更届|10日以内
    ハローワーク|雇用保険事業主事業所各種変更届|10日以内
    法務局|本店移転登記申請書|2週間以内
    税務署|異動届出書|速やかに(1か月以内が目安)
    都道府県税事務所|事業開始等申告書|自治体の定めによる
    郵便局|転送届|随時(転送期間は1年間)

    ※届出期限は2026年【9月】時点の情報です。個別の手続きは管轄官庁の最新案内をご確認ください。

    ■ オフィス移転のすべてを、1つの窓口で

    ここまで12か月分の工程を挙げてきました。物件探し、レイアウト設計、内装工事、電気・通信工事、什器とOA機器の選定、旧オフィスの原状回復。通常はこれらを別々の会社に発注し、その調整を担当者が一人で背負うことになります。

    アルファーテクノでは、この全工程を1つの窓口で請け負っています。物件は提携する不動産会社と連携してご紹介し、什器やOA機器の選定にも対応します。また、現地調査・簡易図面作成、お見積りも無料で承っておりますので、移転するかどうかを決めかねている段階からご相談いただけます。

    ▼オフィス環境改善のご相談・お問い合わせはこちらから

    内装デザインから通信・電気工事、オフィスDXまで、すべて一気通貫でご対応いたします。

    お電話:0120-159-575(9:00~21:00 年中無休)

    株式会社アルファーテクノ 会社概要

    ・商号:株式会社アルファーテクノ
    ・代表者:代表取締役 髙野 賢史(たかの けんじ)
    ・本社所在地:東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階
    ・設立年月:2018年2月 (創業2005年5月)
    ・資本金:50,000,000円
    ・ホームページ: https://alphatechno.jp/?utm_source=newscast
    ・事業内容:
    オフィス移転全般に関するプランニング・コンサルティング
    オフィスデザイン・内装工事・原状回復業務
    複合機・ビジネスフォン等の各種OA機器販売・レンタル業務
    OA機器に関する消耗品の販売・保守サービス業務
    オフィス家具の販売・レンタル業務
    セキュリティシステムの販売、保守、工事
    通信回線の新規申込み、割引サービスの提供
    サーバの自社開発・販売
    当社は、株式会社ビジョン(証券コード9416 東証プライム市場)のグループ会社です。
    株式会社ビジョン(証券コード:9416 東証プライム市場)
    本社 :東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー5階

    シェア
    FacebookTwitterLine

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては、プレスリリース内に記載されている企業・団体に直接ご連絡ください。

    株式会社アルファーテクノ

    株式会社アルファーテクノ