「売場展開調査」「消費者意識調査」 インドネシア全域でのサービス提供開始

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫）は、インドネシアの流通小売・消費財メーカーへの店舗店頭における、調査・店頭での販売支援等のフィールドマーケティング業務を行っております。今回、インドネシアで商品を販売している消費財メーカーへのサポートメニューとして、店頭での販売動向を把握するための、「売場展開調査」「消費者意識調査」の提供を開始いたしました。 　インドネシアは人口2億5千万人、豊富な資源と労働力、近代化が進み成長著しい市場です。近年、日系企業の進出が数多くあり、あらゆる店舗で日本製商品を目にすることができます。しかし、インドネシアにおける自社商品の浸透度、競合他社の動きなどを知る場合、ジャカルタなど大都市近隣地域の情報は比較的入手しやすいですが、島国である同国全土を短期間で一斉に調査を行うには多くの労力を要します。特に現地法人のない進出計画中の企業にとっては、ハードルの高い業務です。 　当社はインドネシア現地パートナー（PT ANDALAN GLOBAL SARANA）との業務提携により、こうした問題点を解決し、インドネシア全域でのフィールドマーケティング業務を可能にしました。 ◆「売場展開調査」「消費者意識調査」サービス概要 ≪導入イメージ≫ ■日本又は他国で、知名度・カテゴリーシェアが高い日用品メーカー企業が、インドネシア国内での同商品の販売不振の原因を探りたい。 1.売場展開調査：小売店の店頭での販売・陳列等の訪問調査 2.消費者意識調査：インドネシア国内での当該商品に対する消費者の印象調査（アンケート） 　以上の調査により、インドネシアでの商品のリアルな取り扱い状況・消費者意識を把握することがでるため、具体的な解決に向けたアクションを取ることが可能になります。 　消費者意識調査では自社商品の情報以外にも、「他社の情報」や「購入のきかっけ」「キーワード」なども調査収集することが可能なので、インドネシアでのニーズに則した対応を行うことが可能になります。 ◆調査だけでは終わらせない、調査後のアクションプランのご提案 　メディアフラッグでは調査後のアクションプランも同時にご提案させて頂いております。調査結果を踏まえて商品特性を訴求する「デジタルサイネージ」の作成や、販促物の設置・売場の維持確保を実行する「ラウンダー」のご提案をさせて頂きました。調査結果を踏襲したアクションができるため、質の高いプランのご提供が可能です。また、インドネシアでのこういったアクションプランの導入はそれ自体の馴染みが少ないこともあり、他社との大きな差別化を図ることが可能です。 ◆メディアフラッグだからこそ出来る、フィールドマーケティングサポート 　メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。また、今回ご紹介したメニューの他にもお客様のニーズに合わせた各種調査の実施・営業活動のサポートを行っております。今後も更にインドネシアでの事業発展に向けて邁進して参ります。