覆面調査のインバウンド対策メニュー 問い合わせ数が15年1月比4.25倍に増加

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）は、小売り・サービス業向け覆面調査サービスの一環として「外国人調査員による覆面調査」や「外国人スタッフによる推奨販売」などの外国人スタッフを活用したサービスを行っています。 　2015年にサービスを開始、この度、2015年1～5月の5カ月間で、問い合わせ数・企業の増加、問い合わせ内容の多様化している状況です。各企業からの問い合わせ企業数、内容の推移を報告いたします、 ◆「インバウンド対策メニュー」問い合わせ数に関する集計結果 (1)2月以降のインバウンド対策メニューへの問い合わせが増大 　2015年1月問い合わせ数に対して2月以降の問い合わせ数の合算値は4.25倍に。 　（図1参照） (2)問い合わせ企業が多様化 　（図2参照） (3)問い合わせ内容も多様化 　インバウンド対応で様々な課題が発生している状況であると推測される。 　（図3参照）