デジタルサイネージを用いたクロスマーチャンダイジング効果検証

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都港区、代表取締役社長：寒河江清人）は、都内コンビニエンスストアにおける、タッチ式サイネージを使った店頭販促の効果測定を実施いたしました。 ◆「コンビニコーヒー×オリジナルスイーツ」の併せ買い　コラボ企画を電子POPで支援 　小売の競争が業態を超えて激化している昨今、コンビニエンスストアでも、店頭目前でのプロモーションは非常に重要な販促手法のひとつとなっています。その中でも、小売で併せ買いを誘発する手法として、「クロスマーチャンダイジング」が挙げられます。クロスマーチャンダイジングとは、「ビール×枝豆」など、異なる種類の商品を組み合わせて陳列して併せ買いを誘発する売り方を指しますが、売り場の面積や商品の保管状態の制約から、必ずしもクロスマーチャンダイジングが実施できない店舗も存在します。自社ではこのような店舗のクロスマーチャンダイジングを支援すべく、特に棚面積等のスペースに制約がある都内のコンビニエンスストアで、デジタルサイネージによる【バーチャル・クロスマーチャンダイジング】のソリューションのテスト導入を行いました。 今回実施したバーチャル・クロスマーチャンダイジング企画は、以下の3つ。 【1】コーヒー×スイーツ（＝コーヒーと洋菓子で合わせ買い促進） 【2】オリジナル惣菜の複数買い（＝レシピサイトとのコラボレーションレシピをタッチパネルで紹介） 【3】子供用お菓子×ドリンク（＝玩具メーカとのコラボキャンペーン告知、応募方法をタッチパネルで紹介） ◆実施要項 ・検証内容：バーチャル・クロスマーチャンダイジングの効果検証 ・結果取得方法：タッチパネル操作数（タッチ数、時間帯）と対象商品のPOSデータとの関連性検証 ・実施店舗：某コンビニエンスストア都内3店舗 ・実施期間：2015年4月7日～5月8日　※各店舗で開始日は異なる ・使用機材：7UF impactTV （電子POP）、7UT impactTV（タッチパネル） ◆実証結果 　タッチパネル式のデジタルサイネージのタッチログを確認したところ、ある特定の組み合わせの商品のタッチ数が多く、POSデータもこれに比例していました。この結果を基に、試験導入前・後で単品別に分析したところ、両商品ともに実施後の売れ行きが実施前に比べ120～180%に上昇していることが判明いたしました。（詳細POSデータは店舗情報のため非公開） 　今後も、小売店舗のクロスマーチャンダイジングを支援すべく、デジタルサイネージを用いたセット購買訴求に有効となるコンテンツ制作や、設置場所の提案を強化いたします。 【impactTVとは】 　電子POPシェアNo.1の株式会社impactTVが企画・製造・販売している電子POP（小型サイネージ）です。極小・軽量の3型から、定番の7型、エンドや催事向けの19型、さらに大型モニタ取付型のメディアプレイヤーまで、幅広いラインナップをご用意しております。品質的にも故障率が0.2%以下と低く、VCCI規格準拠の安全な製品ですので、導入企業様・設置店舗様にも安心してご利用いただけます。 ◆株式会社impactTV　会社概要 社名： 株式会社impactTV　（株式会社メディアフラッグ 100％子会社） 事業内容：デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供 （企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析） 設立：1986年7月 資本金：359百万円(2014年6月末現在) 代表者 ：代表取締役社長　寒河江清人 本社所在地：東京都港区赤坂3丁目11-3 赤坂中川ビルディング2F 従業員数：40名（2015年1月現在） WebURL：http://www.impacttv.co.jp/ ◆株式会社メディアフラッグ　会社概要 社名：株式会社メディアフラッグ　（コード番号：6067　東証マザーズ） 事業内容：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。 調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が20万人を超える。 設立：2004年2月 資本金：287百万円(平成26年12月末 現在) 代表者：代表取締役社長　福井康夫 本社所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル10F 従業員数：549 名（メディアフラッグ単体、グループ全体では 897 名）（2014 年 9 月30日現在） WebURL： http://www.mediaflag.co.jp/