遠隔地型・スマートフォン連動型アルコール検知器の導入実績を公開　接続スマートフォン約20,000台、iPhone比率3割超に

　アルコール検知システム、自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本 哲也)は、この度、遠隔地型（スマートフォン連動型）アルコール検知器の最新実績及び通信キャリア別・端末別スマートフォンの使用状況を取りまとめましたのでお知らせ致します。

　2006年2月、当社の携帯・携行型アルコール検知器は、バス・タクシー・トラック事業者が車庫や遠隔地での電話点呼に使用する機器として発売いたしました。その後、国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2009による義務化を背景に、多くの運輸事業者様に採用いただき、2015年頃には、スマートフォンへの移行や貸切バスのインバウンド需要増により、年間5,000台を超える出荷を記録しました。 　
　2020年度以降はコロナ禍や価格競争の影響により一時的に減少したものの、2023年の「ALCMobileⅢ」投入や2024年のデジタル点呼制度施行を契機に需要は回復し、2024年度は4,000台を超える実績となりました。
　2025年度は前年から減少したものの、制度対応や遠隔点呼の普及を背景に引き続き高水準の需要を維持しており、スマートフォン連動型アルコール検知器は遠隔地での点呼を支える重要なインフラとして安定した導入が続いています。

　2026年1月末時点でお客様がアルコール検知器と接続して使用しているスマートフォンは約20,000 台となっています。以下に、通信キャリア、使用端末の概況をお知らせ致します。

キャリアは、NTTDocomo、au、ソフトバンクの順です。
また、スマートフォンの種類としては、いわゆるアンドロイド端末が7割、2023年に対応をはじめたiphoneは3年で3割を超え一気に増えました。

以下、上位20機種も併せてご覧ください。

　スマートフォン連動型アルコール検知器は、今やバス、タクシー、トラック、航空、鉄道等の運輸事業者のみならず、2023年12月にアルコール検査規制が強化された一般企業にも普及しはじめています。特に、在宅ワークの増加や、電話点呼、遠隔地IT点呼の規制緩和等により、スマートフォンを使ったDX施策が活発になり、いまや必須のアイテムと言えます。引き続き当社では飲酒運転根絶を目指し、スマートフォンを使ったさらなる機器開発を行ってゆく予定です。

■本件に関するお問い合せ先： 東海電子株式会社　営業企画部　
info@tokai-denshi.co.jp

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