メディアフラッグ上海　中国内陸部民間小売企業へコンサル開始

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）の子会社で、アジアへ向けたサービス展開を行っているメディアフラッグ上海（本社：上海市静安区、総経理：向本正志、以下弊社)は、中国内陸部で営業展開をする民間小売企業への“お客様視点での売場改善”をテーマとした本格的なコンサルティングを開始いたしました。 　弊社は2012年12月より本格的な営業を中国国内で開始し、自社開発のマーケティングシステム「MarketWatcher」を提供するASP事業や、覆面調査事業を中心にサービス提供を行って参りました。この度、お客様視点での売場改善を目的とした、現地小売企業向けコンサルティングサービスを新たに開始しましたので、事例紹介させていただきます。 　GDP世界第二位、未だ衰えぬ経済発展を続ける中国では、これまでの上海をはじめとした沿岸部発展が中国経済をけん引していた様相から一転し、内陸部での発展が加速、市場としての価値が重要視される時代になりつつあります。 　日系企業を始めとした外資系企業も内陸部への営業強化を開始しており、自社のシェアを伸ばそうと日々しのぎを削っています。 　外資系企業の内陸部への営業強化が進むにつれ、地場企業は徐々に自社の売り上げを奪われつつあります。現状のままでは既存顧客、新規顧客とも外資系企業に奪われてしまうという危機感から、日本の緻密な小売店運営ノウハウを持つ弊社に依頼があり、“顧客視点の改善”に特化したコンサルティングがスタートしました。 ◆中国現地小売企業A社様ご紹介 　中国内陸部都市に本社を置く民間小売企業。起業１0年を超え、同エリア内だけで現在数百店舗に及ぶ規模にまで拡大。しかし、同業種の日系企業、その他外資系企業の進出に伴い店舗拡大ペースが鈍化、利益構造の悪化が顕著になっている状況です。 ◆「店舗スタッフが軽視される風潮」。売場を知らない本部社員が店舗運営を管理する現状 　A社はこのような現状に危機感は覚えていながらも、具体的な改善策をとることができないまま手をこまねいていました。そんな中、同企業総経理が日本の小売業における現場改善に関する書籍と出会い、競争力の源となる“顧客視点・現場重視の売場改善”の重要性に気づき、日本の店舗運営ノウハウを熟知する当社に白羽の矢が立ち、コンサルティングの依頼を受けることになりました。 ◆スタートは売場の単品管理、売場作り。売場を起点としたコンサルティングがスタート 　上記のような課題解決に向け、以下のコンサルティングメニューを提案し実施しました。 (１)本部社員と共に売場を視察。日本の事例を基とした売場管理の基礎となる単品管理手法の伝授。 (２)売れ筋商品の陳列、在庫管理、販促POP設置を改善することによる魅力的な売場作りの現場指導。 ◆顧客視点・現場重視の改善は始まったばかり。 　顧客視点・現場重視の改善コンサルティングは始まったばかり。本部管理者にとって“現場が重要”という考えが浸透するには相応の時間が必要のように思われましたが、社員の学ぶ姿勢は旺盛で、時には改善手法に関する質問攻めが深夜にまで及ぶこともあり、弊社コンサルティングメニューの価値を実感していただきました。 　中国では今後も多くの流通・小売店舗の増加が見込まれ、売場の質が差別化要因の一つとなります。今後も、日本レベルの売場改善を普及させることで、中国国内の流通小売業の価値向上に寄与することを目指していきます。