インフォファーム、 AI農薬チェックサービス「CropSafe」の機能を拡充 生産者向け記録入力と産直POSシステム連携に対応
株式会社インフォファーム(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：辻 雅文)は、農産物直売所向けAI農薬チェックサービス『CropSafe』に、生産者向けの栽培記録入力機能および産直POSシステム連携機能を2026年7月1日に追加しました。
『CropSafe』は、農産物直売所やJAにおける栽培記録確認業務を支援するクラウドサービスです。生産者が提出する栽培記録をもとに、農薬の使用量・希釈倍率・使用回数・散布日などが農薬使用基準に沿っているかを自動判定します。
2026年4月のサービスリリース発表では、直売所担当者による栽培記録の入力・農薬判定を中心にご紹介しました。今回の機能追加により、生産者自身がスマートフォンから栽培記録を入力・提出できるようになり、直売所側の転記作業や確認業務のさらなる効率化を支援します。
また、産直POSシステムとの連携機能も追加し、農薬使用基準の確認後の出荷準備業務まで、よりスムーズな運用を支援します。
第1弾プレスリリース：
https://www.atpress.ne.jp/news/581446
サービスサイト：
https://cropsafe.infofarm-products.jp/
■今回追加した主な機能
1. 生産者向け記録機能
生産者はスマートフォンから作物情報や農薬散布記録を入力し、直売所へ提出できます。
これにより、紙で提出された栽培記録を直売所担当者が転記する作業を削減し、記録のデジタル化を進めることができます。提出された記録は直売所側で確認し、農薬使用基準の判定や出荷判定へとつなげます。
スマートフォン操作が難しい生産者については、従来どおり直売所担当者による代理入力にも対応しているため、現場の状況に合わせた運用が可能です。
2. 産直POSシステム連携機能
『CropSafe』で出荷判定を行った記録について、産直POSシステムとの連携に対応します。
連携対象の第一弾として、特定の産直POSシステムとの連携に対応しました。農薬使用基準の確認後、産直POSシステム側でのバーコード発行につなげることで、直売所における出荷準備業務の効率化を支援します。
今後は、利用者の環境や運用に合わせて、連携対象となる産直POSシステムを順次拡大していく予定です。
■機能追加の背景
農産物直売所では、生産者から提出される栽培記録をもとに、農薬使用基準を確認する作業が行われています。
一方で、紙の栽培記録を直売所側で受け取り、内容を確認・転記・保管する運用では、担当者の業務負担が大きく、記録の検索性や追跡性にも課題があります。
また、農薬使用基準の確認には、適用作物、使用回数、希釈倍率、使用時期など複数の条件確認が必要であり、担当者の経験や知識に依存しやすい業務でもあります。
今回の機能追加により、生産者自身による記録入力から、直売所側での農薬判定、出荷判定、産直POSシステム連携によるバーコード発行までをつなげることで、直売所における栽培記録管理と出荷準備業務の効率化を支援します。
■「CropSafe」の特徴
『CropSafe』は、農薬使用基準の確認業務を「簡単・シンプル・低コスト」で支援するクラウドサービスです。
農林水産省から提供されている農薬情報は、使用基準の記載内容が多岐にわたり、すべてを固定的な条件式で判定することが難しい場合があります。
『CropSafe』では、AIによる自然言語解析を活用し、農薬使用基準の記載内容を解釈した上で判定を行います。判定結果は「適正」「要確認」「不適正」「判定不能」の4段階で表示し、AIだけでは判断が難しい場合には担当者による確認を促します。
これにより、農薬に関する専門知識を持つ担当者だけに依存せず、直売所全体で安定した確認業務を行える仕組みづくりを支援します。
■想定利用者
・農産物直売所
・JA(農業協同組合)
・農産物販売施設
・栽培記録確認業務を行う担当者
・直売所へ農産物を出荷する生産者
■今後の展開
今後は、直売所や生産者の皆さまから寄せられる要望をもとに、機能改善や入力支援の拡充を継続的に進めていきます。利用者の声をできるだけ早くシステムに反映できる柔軟性を活かし、現場の運用に寄り添ったサービスとして進化させていきます。
【サービス概要】
サービス名 ： CropSafe
サービス内容 ： 栽培記録管理・AI農薬チェックサービス
提供開始 ： 2026年4月
サービスサイト： https://cropsafe.infofarm-products.jp/
■会社概要
会社名 ： 株式会社インフォファーム
代表者 ： 代表取締役社長 辻 雅文
所在地 ： 岐阜県岐阜市柳津町流通センター1丁目8-4
設立 ： 1969年11月17日
事業内容： 自社パッケージ製品の設計・開発・運用保守および販売
システム開発・導入・運用コンサルティング
ハードウェアの保守・メンテナンス等
資本金 ： 8,000万円
