直売所の栽培履歴チェックを効率化 低コスト農薬チェックサービス「CropSafe」を 2026年4月リリース予定
株式会社インフォファーム(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：辻 雅文)は、農産物直売所における栽培履歴確認業務を支援する農薬チェックサービス『CropSafe』を、2026年4月にリリース予定です。
『CropSafe』は、生産者が提出する栽培履歴をもとに、農薬の使用量・希釈倍率・使用回数・散布日などが農薬使用基準に沿っているかを確認できるクラウドサービスです。
直売所やJAの担当者が短時間で農薬使用基準を確認できるよう支援し、確認業務の効率化を目指します。
サービスサイト
https://cropsafe.infofarm-products.jp/
■開発の背景
農産物直売所では、生産者が提出する栽培履歴をもとに農薬使用基準を確認する作業が行われています。
しかし、農薬の適用作物や使用回数、希釈倍率などの確認は複雑であり、担当者の経験や知識に依存しているケースも少なくありません。
また、多くの直売所では人手不足が課題となっており、栽培履歴確認業務の負担が増加しています。
こうした課題を背景に、栽培履歴と農薬使用基準の照合を支援するサービスとして『CropSafe』を開発しました。
■サービスの特徴
『CropSafe』は、直売所の栽培履歴確認業務の効率化を目的としたクラウドサービスです。
栽培履歴の情報をもとに農薬使用基準を確認できるほか、確認結果や判定理由を画面上で確認できるため、担当者の経験に依存しないチェック作業を支援します。
また、AI技術を活用し、農薬使用基準の記載内容を解釈した上で判定を行う仕組みを採用しています。
これにより、従来の単純な条件照合だけでは対応が難しいケースにも柔軟に対応できる仕組みを目指しています。
さらに、『CropSafe』はクラウドサービスとして提供され、専用機器などは不要です。
パソコンやタブレットから利用できるため、直売所でも導入しやすい低コストでの利用が可能です。
さらに、日々多忙な直売所担当者でも簡単に操作ができるよう様々な入力支援機能を備え、栽培記録のデジタル化と農薬使用基準判定の自動化を実現します。
【想定利用者】
・農産物直売所
・JA(農業協同組合)
・農産物販売施設
・栽培履歴確認業務を行う担当者
■今後の展開
今後は、生産者がスマートフォンから栽培記録を入力し直売所へ提出できる機能やバーコード発行システムとの連携機能などの追加を予定しています。
農産物の安全・安心を支える仕組みとして、直売所の業務効率化に貢献していきます。
■提供開始記念キャンペーン
『CropSafe』の提供開始を記念し、導入キャンペーンを実施いたします。
本キャンペーンでは、事例紹介にご協力いただける団体様を対象としたモニター導入制度を設け、初期費用および利用開始後1ヶ月分の利用料金を無料とします。
■サービス概要
サービス名 ： CropSafe
サービス内容 ： 栽培記録管理・農薬チェックサービス
リリース予定 ： 2026年4月
サービスサイト： https://cropsafe.infofarm-products.jp/
■会社概要
会社名 ： 株式会社インフォファーム
代表者 ： 代表取締役社長 辻 雅文
所在地 ： 岐阜県岐阜市柳津町流通センター1丁目8-4
設立 ： 1969年11月17日
事業内容： 自社パッケージ製品の設計・開発・運用保守・および販売
システム開発・導入・運用コンサルティング
ハードウェアの保守・メンテナンス、等
資本金 ： 8,000万円
