軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に12台寄贈

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：石川 耕治)は、地域の防火・防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車と高規格救急自動車を、全国にあわせて12台寄贈します。

寄贈先の詳細については、別紙をご参照ください。

市町村に寄贈する軽消防自動車(デッキバンタイプ・6台)

離島に寄贈する軽消防自動車(トラックタイプ・4台)

高規格救急自動車(2台)

1. 寄贈の背景

・消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈しています。

・救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故における救急医療体制の整備の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈しています。

2. 寄贈車両の仕様

・軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能です。市町村(離島を除く)にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈いたします。

・高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車です。

3. 累計寄贈台数、活用状況

・今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3,541台、救急自動車の累計寄贈台数は1,697台となり、あわせて5,238台を全国各地に寄贈しています。

・寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されています。

・なお、永年にわたる消防資機材の寄贈事業への取組みにより消防防災行政の進展に尽力をしたとして、2026年3月25日に大沢博消防庁長官から感謝状が授与されました。

■寄贈先

〇軽消防自動車の寄贈先

＜市町村(離島を除く)：6台＞

都道府県　市町村

北海道　士幌町(しほろちょう)

茨城県　潮来市(いたこし)

栃木県　那須烏山市(なすからすやまし)

滋賀県　愛荘町(あいしょうちょう)

奈良県　川上村(かわかみむら)

大分県　竹田市(たけたし)

＜離島：4台＞

都道府県　市町村　離島

島根県　知夫村　知夫里島(ちぶむら　ちぶりじま)

広島県　大竹市　阿多田島(おおたけし　あたたじま)

熊本県　天草市　横浦島(あまくさし　よこうらじま)

鹿児島県　薩摩川内市　上甑島(さつませんだいし　かみこしきしま)

〇高規格救急自動車の寄贈先

＜消防本部：2台＞

都道府県　消防本部

京都府　舞鶴市消防本部(まいづるし)

福岡県　中間市消防本部(なかまし)

■累計寄贈台数

〇消防資機材(1952年度から全国の市町村(離島除く)、1982年度から離島)

・市町村(離島を除く)

消防自動車(注)　　　　：2,440台

CAFSユニット積載軽車両：1台

軽消防自動車　　　　　：330台

消防活動二輪車　　　　：1台

・離島

軽消防自動車　：242台

非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車：9台

小型動力ポンプ：518台

合計　　　　　：3,541台

(注) 標準車、水槽車、救工車、化学車、シュノーケル車などを含む。

○救急自動車(1971年度から)

高規格救急自動車：308台

その他救急自動車：1,389台

合計　　　　　　：1,697台

※本資料は、日銀記者クラブおよび総務省記者クラブに同時に配布しております。

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