「令和9年度税制改正要望」を決定

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：石川 耕治)では、7月23日(木)の理事会において、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和9年度の税制改正要望(全8項目)を決定しました。各要望の内容は以下のとおりです。詳細は別紙をご参照ください。

1. 国際課税ルールの改定における対応

国際課税ルールに基づく国内法制度の見直しや実施にあたっては、外国子会社合算税制等の関連する国内税制も含め、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、正当な経済活動を阻害することがないよう、所要の手当てを行うこと

2. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること(本則積立率となる残高率も同様に引上げ)

3. 損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて

税率の引上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題(「税の累積」・「税の中立性の阻害」)を解消する抜本的な対策を検討すること

4. 破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化

破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置を恒久化すること

5. 確定拠出年金に係る税制上の措置

確定拠出年金制度について、個人型年金および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税を撤廃すること

6. 地震保険料控除制度の充実

地震保険の更なる普及のため、保険料控除制度の充実策について検討すること

7. 受取配当等の益金不算入制度の見直し

受取配当等の益金不算入制度について、二重課税の防止の観点から議論を行うこと

8. 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

既に収入金額を課税標準(100％外形標準課税)としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること

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