MS&ADインターリスク総研株式会社

流域治水とグリーンインフラの普及を阻む要因をアンケート調査　～約5割が「協力したいものはない」、突破口は「敷地レベルの浸水低減効果」と「コミュニティ」～

調査・報告

2026年6月2日 11:00

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：宮岡拓洋)は、激甚化する豪雨・洪水により、従来のハード対策だけで安全を守ることが難しくなっている背景を踏まえ、流域治水の実効性を高める鍵となるグリーンインフラについて、住民意識の現状を把握するためのアンケート調査を実施しました。

本調査は、認知・理解・実行の各段階における到達状況やグリーンインフラの現状、地域差を明らかにし、普及・実装を加速することを目指したものです。

1. 調査の概要

(1) 調査実施期間

2026年2月10日～2月16日の間

(2) 調査方法

インターネットでの回答

(3) 回答者数

1,500人(20～79歳の男女)

(4) 回答者属性

「洪水予報指定河川(国土交通大臣指定)」および「直近の水災害発生河川」より、下記いずれかの流域周辺地域に居住されている方

回答者属性

・多摩川流域【東京都、神奈川県、山梨県】

川崎市(重複)、大田区、世田谷区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市(重複)、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、武蔵村山市、多摩市、稲城市(重複)、あきる野市、羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、甲州市、小菅村、丹波山村

・鶴見川流域【東京都、神奈川県】

横浜市、川崎市(重複)、稲城市(重複)、町田市(重複)

・天竜川下流、菊川流域【静岡県、愛知県】

浜松市(重複)、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市、御前崎市、森町、設楽町、東栄町、豊根村

・馬込川流域【静岡県】

浜松市(重複)―浜北区、中区、東区、西区、南区

・緑川、白川流域【熊本県】

熊本市、菊池市(旧泗水町、旧旭志村)、宇土市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、阿蘇市、高森町、南阿蘇村、宇城市、美里町、山都町

2. 流域治水とグリーンインフラに関する住民意識調査のポイント

(1) 「流域治水」の認知度は全体で42.3％に留まっているが、緑川・白川流域(熊本県)では53.1％と高く、令和2年7月豪雨の「伝聞(28.8％)」や「過去の水災害実体験(21.2％)」が、強い動機となっている。(図表1、2)

(2) 「流域治水」で協力したい項目では48.9％が「協力・参加したいものはない」と回答している。水災害リスクへの認知が不十分なために自分事化できていない現状がある。(図表3)

(3) グリーンインフラへの協力意向(25.7％)と実際の実施状況(7.3％)には約3.5倍の差があり、実践が進んでいない。(図表3、4)

(4) 一方、「流域治水」をよく知っている層は、グリーンインフラの実行率が22.1％と高い。知識が具体的な防災行動につながっている。(図表4)

(5) グリーンインフラの普及には「具体的なリスク低減効果の情報」と「地域コミュニティによる連携体制」が重要。住民は「自宅でどのくらい浸水が減るか」といった具体的なデータ(42.2％)や、デジタル技術を活用した情報を求めている。また、実施率が高い層ほど「地域コミュニティによる連携体制(64.9％)」を重視している。自治体には、リソースサポートや費用補助などの直接的な支援が求められている。(図表5)

(6) 「治水のための協力関係」を実感している人は19.4％にとどまる。緑川・白川流域は24.6％と高いが、多摩川流域(東京都、神奈川県、山梨県)18.4％、鶴見川流域(東京都、神奈川県)16.4％、天竜川下流・菊川流域(静岡県、愛知県)18.2％などの都市部では2割を下回っている。(図表6)

※詳細な報告書は当社ホームページ( https://rm-navi.com/search/item/2546 )で公開します。

【図表1】国や自治体が推進している「流域治水」について、あなたはどの程度知っていますか(n=1,500)