IoT／ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略として 「Remote Experience Sharing」を発表

ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、2015年3月17日にオプティムが開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」で、IoT／ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略として、「Remote Experience Sharing」を発表しました。「Remote Experience Sharing」は、“あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する”環境を全産業向けに提供し、ユーザーは本来のやりたいことだけに集中でき、その手段に関する専門知識を必要とせず技術進化による恩恵を最大限享受できる世界を目指しています。また、「Remote Experience Sharing」の実現に向けて、新たに4サービスを一挙発表いたします。 ■背景 昨今、IT技術の急速な進化、スマートフォンやタブレットの普及、通信インフラの速度／品質向上に伴い、ご家庭・企業内で利用する機器が増加しており、加えて、IoT／ウェアラブルなどの登場により、更なる機器の増加が見込まれています。これらの身の回りのIT環境の変化により、生活が便利になる一方で、本来やりたいこととは異なる、新たな機器の「知識」や「操作方法」を覚える必要に迫られています。また、国内を取り巻く労働環境は、少子高齢化に伴う「労働人口の減少」や、産業の高度化に伴う「専門性の高い人材の不足」など、社会問題にまで発展しています。 上記2つの課題は、一人の人間に必要な知識の多様化を要求し、もはや一人の人間で全ての知識を持つことが難しい状況をつくりだしています。オプティムではリモートテクノロジーの力で、これらの課題を解決すべく、「Remote Experience Sharing」を発表します。 ■「Remote Experience Sharing」の実現に向けた取り組み 「Remote Experience Sharing」では、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する環境を提供し、本来やりたいことだけに集中でき、IT機器による恩恵を最大限享受できる世界を目指しています。「Remote Experience Sharing」の実現に向け、オプティムでは4つの分野に取り組んで参ります。 (1) Visual Remote Support Serviceの開始：「Optimal Second Sight」の提供 「Optimal Second Sight」は、スマートデバイスで遠隔地にいるオペレーターはお客様の目の前の状況を、リアルタイムで確認できるため、あたかも現場にオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートが可能になります。これにより、人手不足やサポートコストの増加でお悩みの企業様の課題を解決することができます。 (2) Collaboration Serviceの強化：「Optia」のバージョンアップ 2013年に世界で初めて、離れた家族や友達が音声や画面を共有し、スマホとスマホで体験を分かち合うサービス「Optia」を提供して以来、多くの国々のユーザー様にご利用いただいております。通話しながら地図を共有して待ち合わせをしたり、グルメサイトを共有しながらディナーするお店を一緒に選ぶなど、使い方は様々です。 このたび、日本および米国で特許取得済みの基本機能に加え新しい機能を搭載し、大幅なバージョンアップを行います。2015年春頃に、先進的なモバイル環境が整う日本環境で先行的に無料提供を開始いたします。 ◆予定するバージョンアップ内容 ・通話との融合 ・VoLTE対応 ・キャリアフリー ・VoIP搭載 ・Android(TM)全機種対応 ※1(Android(TM) 5.0 Lollipop以降) ・広告ありのフリー版提供 ※ 開発中となりますので予告なしに変更する場合がございます。予めご了承ください。 (3) Collaboration Serviceの強化：「Optimal Meeting(仮)」の提供 「Optimal Meeting(仮)」は、現在の会議用モニター、プロジェクターよりも簡単に、手軽に使える画面共有サービスをコンセプトとし、登録不要・インストール不要でWeb会議システムよりも簡単に、資料共有やコラボレーションが行えるサービスです。会議の参加者は、スマートフォンやパソコンのブラウザで発行された番号を入力するだけで画面共有、コラボレーションを開始することができます。 日常の会議で、テレビモニタにパソコン画面を映しだして資料を共有する場合、コネクタの種類、相性、モニターの制御など様々なトラブルによって貴重な会議の時間が奪われるケースが存在します。ディスプレイモニターのチャンネルが分からない、コネクタが合わない、ケーブルが破損しているなど、苦い経験をされたことがある方も多いかと思います。「Optimal Meeting(仮)」を活用すれば、これらのトラブルを気にすることなく、いつでもどこでも簡単に資料共有、コラボレーションを行うことができます。 ※ 開発中となりますので予告なしに変更する場合がございます。予めご了承ください。 (4) Optimal One Platformのオープン化：「Communication SDK」の提供 オプティムでは、創業以来、各サービスを共通する開発基盤「Optimal One Platform」の開発に注力しており、開発効率と品質の向上を行ってまいりました。この度、Optimal One Platformをオープン化し、まず、その中核となるコンポーネントの一つである「Communication SDK」を無料で提供することを発表します。これにより、アプリアライアンスパートナーは、弊社が今まで培ってきた「品質の高い」、「特許群を含む機能」をご利用いただけるようになります。なお、アプリアライアンスパートナーの募集は後日開始いたします。 ■IoT／ウェアラブルとの融合 テクノロジーの進化により、IoT／ウェアラブルといわれる、ありとあらゆる「モノ」がインターネットに接続される時代を迎えようとしています。これは、あらゆる「モノ」に対して、リモートから状態把握、制御できることを意味しており、今までのライフスタイルやワークスタイルを大きく変化させる可能性を秘めています。 オプティムでは、2014年12月にスマートグラス型ウェアラブルデバイスを提供する「テレパシージャパン」と業務提携を行い、IoT／ウェアラブル時代に備え、着実に研究開発をすすめております。ウェアラブルデバイスを通じて、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する環境を提供し、リモートテクノロジーの力で生活やビジネスシーンが更に便利となるよう、サービスの開発に取り組んで参ります。 「OPTiM Remote World 2015」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。 http://www.optim.co.jp/events/orw2015 ※1 ご利用環境(Android(TM) OSバージョン、端末の機種)により、ご利用いただける機能が異なります。 【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】 ～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～ 急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。 製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn 【株式会社オプティムについて】 商号　　　： 株式会社オプティム 上場市場　： 東京証券取引所マザーズ 証券コード： 3694 URL　　　 ： http://www.optim.co.jp 佐賀本店　： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1 東京本社　： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階 代表者　　： 菅谷 俊二 主要株主　： 菅谷 俊二 　　　　　　 東日本電信電話株式会社 　　　　　　 富士ゼロックス株式会社 設立　　　： 2000年6月 資本金　　： 411,356千円 主要取引先： 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同) 事業内容　： ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業 (クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス) 【Copyright・商標】 ※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。 ※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。 ※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。